最新記事

弾劾裁判

弾劾無罪でも、共和党の「トランプ離れ」は始まった

A Grand Old Identity Crisis

2021年2月15日(月)18時05分
マイケル・ハーシュ

弾劾裁判の評決後、トランプを厳しく批判したマコネル上院院内総務(2月13日) U.S. Senate TV/Reuters

<弾劾裁判では無罪となったトランプだが、求心力の低下は明らか。共和党では党の将来を左右する「内乱」が始まろうとしている>

共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領と距離を置き始めたのだろうか。

1月6日に起きたアメリカ連邦議会襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は2月13日、無罪の評決を下した。トランプ前大統領は事件を扇動したとして弾劾訴追されていたが、有罪を支持する票が評決に必要な出席議員の3分の2に10票及ばなかった。

共和党は今も、おおざっぱに言えばトランプの党だ。その証拠に、造反して有罪に賛成した7人の議員のうちの1人、ビル・キャシディ上院議員は地元ルイジアナ州の共和党員たちから強い突き上げを食っている。

だが「トランプ無罪」というニュースの見出しだけからこの弾劾裁判を判断するのは木を見て森を見ないに等しい。有罪57無罪43という結果からは、アメリカ史上、最も党派を超えて有罪に支持が集まった弾劾裁判だったと言うことができる。つまりトランプやその支持者たちはこの弾劾裁判を「党派的」とか民主党の「独り芝居」などという言葉でレッテル貼りするのは難しくなった。

前回の弾劾裁判との明らかな「違い」

また、共和党の重鎮の一人であるミッチ・マコネル上院院内総務は、退任した大統領を弾劾するのは違憲だという考えから無罪に票を投じる一方、「恥ずべき職務怠慢」を行ったとトランプを激しく非難した。公の場でのこうした非難に意を強くした人々が今後、トランプに対する民事訴訟を起こす可能性もある。

昨年のロシア疑惑をめぐる弾劾裁判で共和党からの造反議員がほとんどいなかったのとは対照的に、今回はトランプへの否定的な見方が広がりつつある。それは世界のアメリカに対する見方も変えるかも知れない。

国際協調主義のジョー・バイデン新大統領が就任してもなお、多くのアメリカの同盟国はいわゆるトランプ主義----4年間のトランプ政権を特徴づけた(そして共和党を定義づけるに至った)たちの悪い1国主義や対外強硬主義、新孤立主義の復活を恐れていた。

共和党では今、党の未来を巡る内乱が起きつつあるのかも知れない。その成り行きは、共和党員たちの世界観やその外交政策にも影響を及ぼす可能性がある。

片方の陣営にいるのは、マイク・ポンペオ前国務長官やジョシュ・ホーリー上院議員といった、トランプに強い忠誠を誓う人々だ。ポンペオもホーリーも2024年大統領選挙への出馬が有力視されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

JAL、今期の純利益7.4%増の見通し 市場予想上

ワールド

NZの10年超ぶり悪天候、最悪脱する 首都空港なお

ワールド

日米2回目の関税交渉、赤沢氏「突っ込んだ議論」 次

ワールド

原油先物が上昇、米中貿易戦争の緩和期待で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中