最新記事

米政治

トランプ弁護団 弾劾訴追への反論書面がスペルミスだらけで注目を集める

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing

2021年2月4日(木)17時49分
サマンサ・ロック

退任しても話題には事欠かないトランプ Erin Scott-REUTERS

<「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに>

ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。

米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。

しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたものだったが、まず宛名の合衆国「United States(ユナイテッド・ステーツ)」のスペルが「Unites States(ユナイツ・ステーツ)」になっていた。

webw210204-misspell.jpg
冒頭からの恥ずかしいスペルミス  THE OFFICE OF DONALD TRUMP

弁護団はまた書面の中で、2020年の米大統領選は「盗まれた」ものだというトランプの根拠のない主張を繰り返し、トランプは引き続き「選挙結果は疑わしいものだったという考えを表明していく」と述べた。

書面には「第45代合衆国大統領の主張が正しいか否かについて、法律の専門家が判断できた十分な証拠がないことから、彼(トランプ)は自らの主張が誤りだったとは認めない」と書かれている。

「スペルミスも内容もお粗末」

弁護団はさらに、合衆国憲法は「弾劾の対象とするのは現職の大統領」と定めていると主張し、選挙結果が疑わしいというトランプの主張については、(言論の自由を保障する)憲法修正第1条の権利を行使したものだと述べた。

書面をさらに読み進めると、United Statesの2度目のスペルミスが出てくる。これについてソーシャルメディア上には、書面を作成した弁護団をからかうコメントが数多く投稿された。

CNNのアンカーであるジム・シュートはツイッターに「世界で最も偉大な審議会は『ユナイツ・ステーツの上院』」と書き込んだ。

民主党のドン・ベイヤー下院議員(バージニア州選出)は、「トランプの弁護団は書面の冒頭で『ユナイテッド・ステーツ』のスペルを間違えており、その後は内容がさらにお粗末になっていく」と指摘。

ジャーナリストで弁護士のジャド・レガムは「弾劾訴追に対するトランプの正式な反論は『ユナイテッド・ステーツ』のスペルミスで始まっている。今後はさらにひどくなっていくだろう」と皮肉った。

ワシントン・ポスト紙のフィリップ・バンプ記者も弁護団批判に参戦。弁護内容の分析に絡めて「書面の内容に興味がある人に教えよう。内容も同じようにお粗末だ」と書いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善 物価高

ワールド

EU、ウクライナに発電機配布 ロ攻撃で電力不足深刻

ワールド

国連人権高等弁務官、イランにデモ弾圧停止要求 人権

ワールド

EXCLUSIVE-イスラエル、ガザ入境制限を検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中