最新記事

米政治

トランプ弁護団 弾劾訴追への反論書面がスペルミスだらけで注目を集める

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing

2021年2月4日(木)17時49分
サマンサ・ロック

退任しても話題には事欠かないトランプ Erin Scott-REUTERS

<「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに>

ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。

米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。

しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたものだったが、まず宛名の合衆国「United States(ユナイテッド・ステーツ)」のスペルが「Unites States(ユナイツ・ステーツ)」になっていた。

webw210204-misspell.jpg
冒頭からの恥ずかしいスペルミス  THE OFFICE OF DONALD TRUMP

弁護団はまた書面の中で、2020年の米大統領選は「盗まれた」ものだというトランプの根拠のない主張を繰り返し、トランプは引き続き「選挙結果は疑わしいものだったという考えを表明していく」と述べた。

書面には「第45代合衆国大統領の主張が正しいか否かについて、法律の専門家が判断できた十分な証拠がないことから、彼(トランプ)は自らの主張が誤りだったとは認めない」と書かれている。

「スペルミスも内容もお粗末」

弁護団はさらに、合衆国憲法は「弾劾の対象とするのは現職の大統領」と定めていると主張し、選挙結果が疑わしいというトランプの主張については、(言論の自由を保障する)憲法修正第1条の権利を行使したものだと述べた。

書面をさらに読み進めると、United Statesの2度目のスペルミスが出てくる。これについてソーシャルメディア上には、書面を作成した弁護団をからかうコメントが数多く投稿された。

CNNのアンカーであるジム・シュートはツイッターに「世界で最も偉大な審議会は『ユナイツ・ステーツの上院』」と書き込んだ。

民主党のドン・ベイヤー下院議員(バージニア州選出)は、「トランプの弁護団は書面の冒頭で『ユナイテッド・ステーツ』のスペルを間違えており、その後は内容がさらにお粗末になっていく」と指摘。

ジャーナリストで弁護士のジャド・レガムは「弾劾訴追に対するトランプの正式な反論は『ユナイテッド・ステーツ』のスペルミスで始まっている。今後はさらにひどくなっていくだろう」と皮肉った。

ワシントン・ポスト紙のフィリップ・バンプ記者も弁護団批判に参戦。弁護内容の分析に絡めて「書面の内容に興味がある人に教えよう。内容も同じようにお粗末だ」と書いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中