最新記事

米政治

トランプ弁護団 弾劾訴追への反論書面がスペルミスだらけで注目を集める

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing

2021年2月4日(木)17時49分
サマンサ・ロック

退任しても話題には事欠かないトランプ Erin Scott-REUTERS

<「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに>

ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。

米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。

しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたものだったが、まず宛名の合衆国「United States(ユナイテッド・ステーツ)」のスペルが「Unites States(ユナイツ・ステーツ)」になっていた。

webw210204-misspell.jpg
冒頭からの恥ずかしいスペルミス  THE OFFICE OF DONALD TRUMP

弁護団はまた書面の中で、2020年の米大統領選は「盗まれた」ものだというトランプの根拠のない主張を繰り返し、トランプは引き続き「選挙結果は疑わしいものだったという考えを表明していく」と述べた。

書面には「第45代合衆国大統領の主張が正しいか否かについて、法律の専門家が判断できた十分な証拠がないことから、彼(トランプ)は自らの主張が誤りだったとは認めない」と書かれている。

「スペルミスも内容もお粗末」

弁護団はさらに、合衆国憲法は「弾劾の対象とするのは現職の大統領」と定めていると主張し、選挙結果が疑わしいというトランプの主張については、(言論の自由を保障する)憲法修正第1条の権利を行使したものだと述べた。

書面をさらに読み進めると、United Statesの2度目のスペルミスが出てくる。これについてソーシャルメディア上には、書面を作成した弁護団をからかうコメントが数多く投稿された。

CNNのアンカーであるジム・シュートはツイッターに「世界で最も偉大な審議会は『ユナイツ・ステーツの上院』」と書き込んだ。

民主党のドン・ベイヤー下院議員(バージニア州選出)は、「トランプの弁護団は書面の冒頭で『ユナイテッド・ステーツ』のスペルを間違えており、その後は内容がさらにお粗末になっていく」と指摘。

ジャーナリストで弁護士のジャド・レガムは「弾劾訴追に対するトランプの正式な反論は『ユナイテッド・ステーツ』のスペルミスで始まっている。今後はさらにひどくなっていくだろう」と皮肉った。

ワシントン・ポスト紙のフィリップ・バンプ記者も弁護団批判に参戦。弁護内容の分析に絡めて「書面の内容に興味がある人に教えよう。内容も同じようにお粗末だ」と書いた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中