最新記事

アメリカ政治

議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

The Roots of the Capitol Riot

2021年1月18日(月)16時20分
ビル・パウエル(本誌記者)

ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ(1月6日) TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった>

年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。

自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」

そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。

昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、2024年の大統領選に再出馬する準備を試みた。その過程で、「選挙結果を覆せるかもしれない」という支持者の信念をたき付けた。

しかし1月6日、選挙結果の確定を前に、彼らの希望は怒りに変わった。そのときトランプ復活の望みは絶たれた。

投票日の何カ月も前からトランプはツイッターで、郵便投票が不正を誘発すると訴えていた。投票日翌日の11月4日、トランプが起床した頃には、激戦州の前夜までのリードが、主に郵便投票の開票が進んだために消えていた。トランプは票を「だまし取られた」と確信したと、後にある友人に語っている。

本誌は今回、ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人ら6人以上に話を聞いた(いずれも率直に語るため匿名)。

トランプの確信が、複数の州で選挙結果に異議を唱える散発的な試みに拍車を掛けた。法律顧問の顔触れが次々に替わり、選挙法の専門知識があるのは数人だけ。陣営の戦略は混乱と機能不全に陥った。

陣営内外の人々が、開票結果を認めずに戦えと大統領をけしかけた。米チャップマン大学教授(当時)で憲法学者のジョン・イーストマンは、カマラ・ハリスの出生をめぐって副大統領になる資格を疑問視する論説を本誌に寄稿し、トランプの関心を引いた。ちなみに、イーストマンの指摘は広く否定されている。

身内では、長男のドナルド・トランプJr、スティーブン・ミラー大統領上級顧問、私的な顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ、マイケル・フリン元国家安全保障担当大統領補佐官などが強硬論を唱えた。スティーブ・バノン元大統領首席補佐官・上級顧問と保守系ラジオの司会者マーク・レビンはラジオやポッドキャストで、不正行為があったと執拗に繰り返した。

ホワイトハウス関係者や家族の友人によると、トランプの長女イバンカと娘婿のジャレッド・クシュナーらは、選挙の不正をめぐる戦い方について慎重だった。

イバンカ夫妻の友人は次のように語る。「しかるべき時が来たら身を引かなければトランプの名誉が傷つくと、彼らは懸念していた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中