トランプ、弾劾裁判で「元大統領」の特権を享受できるのか？

２０１６年、議会共和党は元大統領のための支援予算に制限を設ける法案を可決した。２期目の終わりが近づいていたオバマ氏は、この法案に対し拒否権を行使した。改革の必要性については同意するが、この法案は、元大統領らのオフィスに対して「面倒で不合理な負担」を強いている、というのが理由だった。

連邦議会が「元大統領法」を改革する場合、トランプ氏だけが標的にならないような形で進めるべきだ、とカルト教授は言う。そのような法改正は不当な「私権剥奪法」、つまり特定の個人に不利な立法行為と見なされるからである。

トランプ氏のオフィスの場所は誰が決めるのか

法律では、トランプ氏が自分のオフィスの場所を選べることになっている、とカルト教授は言う。もしトランプ氏が、トランプ・グループ系列の物件内にオフィスを構えるとすれば、納税者は実質的に、トランプ氏が既に所有している不動産の賃料を負担することになる。

オフィスに適切な備品を提供するのは、連邦政府機関である一般調達局になるだろう。

トランプ氏は１月２０日、バイデン氏の就任式典の数時間前にワシントンを離れ、フロリダ州パームビーチに所有するリゾート施設「マールアラーゴ」に向かった。

１月２５日の声明のなかでトランプ氏は、「元大統領オフィス」の開設を発表した。オフィスは「マールアラーゴ」にある同氏の住居内で、スタッフは敷地内の別のビルで執務する。

機密情報ブリーフィングはどうなるか

民主党内部では、近年、元大統領に提供されている特典の１つをトランプ氏に与えるべきではないとする声が高まっている。すなわち、情報当局によるブリーフィングと、機密情報へのアクセスだ。

下院情報委員会の委員長を務めるアダム・シフ下院議員は１月１７日、ＣＢＳによるインタビューの中で「トランプ元大統領がまた情報当局によるブリーフィングを受けるべき状況はまったく存在しない」と述べた。「彼に機密情報を託しうるとは考えられない」

他の特典と異なり、これは慣例的なものであって、法による定めはない。ジョー・バイデン大統領は、トランプ氏を情報当局によるブリーフィングの対象から外すことを一方的に決定できる。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は１月２２日、記者団に対し、この判断をめぐってバイデン大統領は情報コミュニティの専門家と協議することになる、と語った。

Jan Wolfe（翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］

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