最新記事

米政治

バイデン政権始動:最大の問題は共和党がトランプと縁を切れるかどうか

A FRESH START FOR AMERICA

2021年1月26日(火)11時10分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

異例の厳戒態勢の中で就任宣誓を行ったバイデン新大統領(左) ANDREW HARNIK-POOL-REUTERS

<バイデンは「団結」を訴え、トランプ後のアメリカが始まった。だが「トランプ主義」はまだ死んでおらず、共和党自体も今後はイデオロギー的な再生を迫られるのではないか>

(※本誌「バイデン 2つの選択」特集より)

政治に新たなユニティ(結束、団結)の風を吹かせる。ジョー・バイデンはそう誓って、1月20日に晴れて第46代アメリカ合衆国大統領となった。その場が大勢の州兵や警官に守られていたのは、前任者ドナルド・トランプの残した混乱と怒りの傷が深く、新大統領の歩むべき道が険しいことの証左だ。

長年の盟友たち(上院共和党を仕切るミッチ・マコネル院内総務を含む)にも見放されたトランプは、就任式の始まる数時間前に寂しく首都ワシントンを去った。新大統領の就任式に前任者が出席しないのは、実に152年ぶりのことだった。
20210202issue_cover200.jpg
少しでもいいからユニティを取り戻そう。バイデンはそう訴えた。この4年間で、それがいかに「民主主義の下でも失われやすいものであるか」を思い知らされたからだ。

新型コロナウイルスのせいで、就任式の会場に歓喜する国民の姿はなく、代わりに無数の星条旗が揺れていた。バイデンは言った。

「赤い州と青い州を争わせるような野蛮な戦争は終わらせよう。......みんなで出直し、互いの声にもう一度耳を傾けよう。......政治が、全てを焼き尽くす山火事であってはならない」

バイデンは史上最高齢の78歳で大統領となった。ほぼ半世紀にわたる彼の政治生活は、今まさに集大成の時期を迎えた。過去2回の大統領選では惨敗を喫し、3度目の挑戦でようやくその座を射止めた。

トランプの「遺産」を全否定

しかもバイデンには、議会で長年にわたり共和党と協力してきた実績がある。上院の外交委員会と司法委員会を率いていた時期の手腕は高く評価されている。

バラク・オバマ政権を副大統領として支えた8年間では、米軍のイラク撤退などで主導的な役割を果たし、米史上屈指の影響力を持つ副大統領と評された。

最初の100日間でトランプ時代の政策の多くを覆すと、バイデンは宣言した。

最も緊急を要するのは新型コロナウイルス対策だが、就任初日には大統領令で地球温暖化対策の国際合意であるパリ協定への復帰や国境の壁の建設中止を命じ、主としてイスラム圏を対象とした入国制限も撤廃した。

不法移民対策では、8年間での市民権取得への道筋を示す法案を議会に送付。トランプが表明したWHO(世界保健機関)からの脱退も撤回した。

いずれも前向きな動きだが、まだ「トランプ主義」は死んでいない。

先の選挙でトランプに投票した有権者は7400万人、1月6日の連邦議会の承認手続きでもバイデンの勝利を認めなかった共和党議員は上下両院合わせて147人いて、大統領として最後の演説でトランプが言った「米史上で最も偉大な政治運動」なるものの継続に懸けている。現に共和党支持の有権者の過半数は、今も選挙は違法だったと考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中