繰り返される衰退論、「アメリカの世紀」はこれからも続くのか

待鳥聡史／京都大学大学院法学研究科教授。1971年生まれ。京都大学卒業。京都大学大学院法学研究科博士課程退学。博士（法学）。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『財政再建と民主主義』（有斐閣）、『首相政治の制度分析』（千倉書房、サントリー学芸賞）など多数。

■待鳥：　石川敬史氏の論文タイトルは「特殊にして普遍的な幻想の超大国」ですが、アメリカが面白いのは自分たちがやっていることを「普遍的」と主張するところです。それはヨーロッパでも日本でもどこでも適用可能だと。適用できないと「なぜ適用できない」と怒り、今はその怒りの矛先を中国に向けていますが、それでもアメリカの持つ普遍性はある程度は世界の各地で受け入れられてきたのは事実と思います。

ところが、普遍というのはみんなに共通して使えるということだったはずが、それがいざ実現すると、今度はアメリカの中では止めどなく差異化のロジックが生まれているのが興味深いところです。差異を消して普遍化したはずが、その普遍化が終わると今度は差異化のロジックが強くなっている。つまり差異化を普遍的にやるというメタレベルになっています。しかし、差異化を普遍的に突き詰めると、どんどんばらばらになる以外はあり得ないので、これは大変なことです。しかも、それがリベラルの側で強くなっています。

リラ氏が指摘する「液状化」は、アメリカ論の中では繰り返されてきたモティーフだとも言えます。1950年代には「大衆社会論」がありましたし、その前からトクヴィルも民主主義にとって重要なのは国家と個人の間の中間的組織（アソシエーション）だと言っていました。それでも個々人がそれほど違わないというのがアメリカの普遍のロジックでした。個々人をつなげる何かが必要だけれど、そもそも個々人が大きくは違わない、というのがアメリカ論の妙味のようなところでもあったわけです。それが今は全部差異化しろ、差異化しているほうがいいし、そもそもみんな違うのだという風潮になっている。この差異化を普遍化していくことが果たして21世紀のアメリカで受け入れられていくのかと言われたら、私は疑問です。

「アメリカ衰退論」は繰り返される

■田所：　昔話をするような年齢になったかと思うと本当に不愉快なんですけど（笑）、私が生きている間でも「アメリカ衰退論」は何度もあり、ほぼ10年ごとに確実にあります。ベトナム戦争のときも「アメリカはもう終わり」という雰囲気で、その後カーター政権に変わっても元気がなく、都市は荒廃し、犯罪ばかりで「もう駄目だ」という論調でした。

その後、レーガン政権になって急に元気になったかと思うと今度は冷戦後に勝利したのは日本とドイツだと言われ始める。しかし、それからたった10年で今度は「世界最大の帝国」「アメリカ一極主義」という論調でした。ですから、今私たちがアメリカについて語っていることが、マクロな歴史的視点で見ると特異な状況であると言い切れるかは、いつも気になっています。小濵先生はこの点について、どう思われていますか？