最新記事

不法移民

トランプ公約の「国境の壁」建設、年内完成を急ぐ

Trump's Border Wall Nearly 90 Percent Complete as CBP Races to Finish

2020年11月30日(月)15時30分
カレダ・ラーマン

トランプ大統領の「実績」として残ることになるメキシコ国境の壁(8月20日) Jose Luis Gonzalez-REUTERS

<バイデンもできてしまったものを壊す気はないようだが、地元からは税金の無駄遣いだと批判の声>

ドナルド・トランプ大統領は、不法移民の取り締まり強化を2016年大統領選の焦点とし、不法に国境を越えてアメリカに流入する移民を阻止するためメキシコとの国境沿いに「大きく、美しい壁」を建設することを誓った。

ところがジョー・バイデンが来年1月に大統領に就任する運びとなったため、国土安全保障省(DHS)と税関・国境取締局(CBP)は、国境に全長724.2 キロ(450マイル)の壁を築くというトランプの公約を年末までに果たそうと全力で取り組んでいる。

CBPによると、11月16日の時点ですでに647キロが完成した。

10月下旬、CBPは、建設済みの壁が644 キロ(400マイル)の節目に達したことを祝い、週に約16キロ(10マイル)ずつ新しい壁が建設されていると発表した。

「国境の壁は、トランプ政権が国境警備に真剣に取り組んでいることを示す第一の証拠だ」と、CBPのマーク・モーガン局長代理は述べた。

「この壁はアメリカ人の命を救うだろう。地面からそびえたつコンクリートと鋼が、わが国に入ろうとする危険な人々と、命を奪う薬物を阻止する」

コスト高の僻地でも建設

だがニューヨーク・タイムズ(NYT)の最近の報道によれば、これまでに建設された647 キロの壁のうち、一から建設した部分は約40キロ分にすぎない。それ以外は老朽化したり、車両用の障壁しかなかった部分を改築した。

バイデンは「国境の壁」建設を中止すると言っているが、次期大統領が重視しているのは、トランプの看板プロジェクトを解体することではなく、入国禁止の終了や亡命受け入れ制限の緩和などの移民政策に関わる問題だとNYTは報じている。

バイデンの政権移行チームの一部顧問はNYTに対し、既存の壁を破壊する可能性を否定した。

NYTによれば、現在進行中のグアダルーペ渓谷での壁建設は、コストが非常に高い。希少な鳥類の生息地で、地元の牧畜業者に言わせれば、人里離れているため不法な国境越えはめったに起きない地域だ。

陸軍工兵部隊のジェイ・フィールド広報官は、この渓谷の「難易度の高い」地形で壁を建設するコストは1.6キロ(1マイル)あたり約4100万ドルかかると語った。

それは、今年発表されたCBPの報告書に掲載されている壁の1マイルあたりの平均コストの2倍以上の金額だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫

ワールド

トランプ氏、NATO消極姿勢を非難 イラン作戦巡り

ワールド

イラン交戦で新たに4500万人が飢餓の恐れ、WFP

ワールド

仏、敵対行為中は不参加 ホルムズ海峡護衛任務=大統
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中