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2020米大統領選

アメリカ大統領選挙めぐりトランプが募る法廷闘争募金 大半の使途は「その他」、その実態は──

2020年11月15日(日)12時02分

派手な生活を補助

トランプ氏は投票日後、特にここ数日は1時間に1本のペースで献金を募る電子メールを出した。送り主の名前は「選挙防衛特別チーム」や「公的選挙防衛基金」。当初、開示文書には、トランプ氏が献金の大きな割合を、陣営の債務返済に充てると記されていた。

しかし陣営の財務担当者であるブラドリー・クレート氏が9日、「セーブ・アメリカ」委員会に加わると、開示文書の文言は変更された。クレート氏はコメント要請に答えていない。

使途が厳しく管理される選挙資金と異なり、「セーブ・アメリカ」のようなリーダーシップPACには制限が少ない。共和、民主両党ともに、こうした資金を設立者などの家族の費用や、派手な場所での贅沢なイベントに充てたと批判を浴びたことがある。

選挙資金改革を求める2団体が18年に出した報告によると、一部のリーダーシップPACは「献金者がひねり出したわずかな資金」をてこに、政治家の「派手なライフスタイルを補助する」機関と化した。

連邦選挙委員会の元総務会長、ラリー・ノーブル氏は、トランプ氏が「セーブ・アメリカ」を使い、選挙後の「政治活動」資金を手当てする可能性があると言う。献金要請のメールは、細かい文字を読まない献金者を誤解させるものだ、とノーブル氏は指摘した。

「トランプ氏は選挙を巡って法廷闘争をすると大騒ぎしている。それを見た多くの人々が、策略的な文言に注意を払わず、もしくは理解しないまま献金している可能性は十分にある。わが国の選挙への攻撃を資金調達の道具に使うのは、わが国の民主主義にとって非常に危険なことだ」

共和党までも同様の戦略を

ノースカロライナ州共和党も同様の戦略を用いている。今週、献金が期待できそうな人々に対し、トランプ氏の写真入りの大量の電子メールを送り、選挙の公正性を守るために資金を募っていると訴えた。

しかし、付いている法定開示文書を読むと、献金は共和党の諸経費を賄う口座に入り、今回の大統領選に関する訴訟には直接流れないことが示されている。なお、同州ではトランプ氏は勝利を確実にしている。

ある著名なノースカロライナ州の共和党員は匿名を条件に「もっと透明性を確保すべきだ。法廷闘争を助けるために資金を募っておいて、その資金が党や陣営の幹部の給料に回るとすれば、正しいこととは思えない」と語った。

同州共和党の広報担当者は文書で、同党の意向は「すべての合法的な投票の集計を確保」することだとした。しかし、献金要請が誤解を招いているのではないか、なぜ献金が訴訟に直接回らないのかについての質問には答えなかった。

(Jarrett Renshaw記者、Joseph Tanfani記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

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