最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙めぐりトランプが募る法廷闘争募金　大半の使途は｢その他｣、その実態は──

2020年11月15日（日）12時02分

前述の配分比率に基づくと、1回の献金で例えば「セーブ・アメリカ」に5000ドル、さらにRNCに約3300ドルが入った後に初めて、残りの額が再集計基金に回る。再集計基金への献金額は、法律では2800ドルが上限だ。

あるトランプ氏支持者が仮に500ドルを献金すると、300ドルが「セーブ・アメリカ」に、200ドルがRNCに入り、「選挙防衛」のための再集計基金には1ドルも流れない。

ある共和党の政治ストラテジストはトランプ氏が、自分が良いと言うことのためなら何にでも小口の献金をしそうな支持者を誤解させていると指摘する。

RNCの元政治ディレクター、マイケル・デュハイム氏は「人々に正直に説明することが重要だ。特に、ポケットを探ってようやく25ドルをひねり出すような人々に対しては」と言う。「訴訟費用に回ると言っているのなら、訴訟費用に使うべきだ」

一方で、2016年にトランプ氏の政権移行チームに協力したオハイオ州の牧師、ダレル・スコット氏は、自分の献金がリーダーシップPACやRNCに流れても問題はないと話す。

「1本のズボンの両ポケットのようなものだ。左と右、どちらのポケットに入っても構わない」とスコット氏は言う。「最終的に、このお金はトランプ氏支持者が応援するであろう正当な目的に使われるのだ」

大量の訴訟

トランプ氏陣営は、投票で不正が行われたという主張の根拠を示さないまま、主要州の選挙結果を覆すために数々の訴訟を起こしている。

トランプ氏自身による訴訟は、共和党側の監視者が開票にアクセスできなかったなど、おおむね開票作業の不行き届きなどを訴えるものだ。法律専門家は、どれもバイデン前副大統領の勝利を覆すのに必要な票数の無効化につながるような広がりのあるものではないと話す。

多くの訴訟については、判事がすぐに却下した。共和党側を含む各州の選挙管理委員らは、大規模な不正があったことを否定している。一方、バイデン氏の勝利を認めた共和党上院議員は一握りで、多くはまだ認めていない。ただ一部の共和党議員は、トランプ氏の法廷闘争への自分たちの忍耐は、もうすぐ切れるかもしれないと述べている。

連邦選挙委員会のデータが示唆するのは、トランプ氏の募金活動は、選挙戦中に枯渇した陣営の財源補充を狙っているということだ。トランプ氏陣営は共和党の協力を得て、選挙戦開始当初はバイデン氏陣営に資金力で大きく勝っていた。しかし陣営が過去2年間で集めた16億ドルのうち14億ドルを使い果たすと、資金力の優位を失った。

10月半ばまでに、トランプ氏陣営と共和党の再選チームの残り資金は2億2350万ドルとなり、選挙広告を縮小せざるを得なくなった。選挙まであと3週間の時点で、トランプ氏陣営単独の資金は4300万ドルに減っていた。これに対し、バイデン氏と民主党側の資金はこの時点で合計4億3200万ドル、バイデン氏陣営単独では1億7730万ドルだった。

次のページ共和党までも同様の戦略を
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＪＰモルガンとＣＥＯ提訴　デバンキング
2026.01.23

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判　ダボス
2026.01.23

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州　25年に「米国売り」見ら
2026.01.23

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱　グリーンエネ
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中