最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙めぐりトランプが募る法廷闘争募金　大半の使途は｢その他｣、その実態は──

2020年11月15日（日）12時02分

トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。写真は８日、アリゾナ州フェニックスの開票所前で、トランプ氏支持を訴える支持者（２０２０年　ロイター/Jim Urquhart）

トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。そうした中、同氏の陣営は選挙を巡る法廷闘争の資金手当てに協力を求めるとして、支持者に電子メール攻勢を掛けている。「左派はこの選挙を盗もうとするだろう！」と、あるメールには書かれていた。

ところが、これに応えてトランプ氏の草の根支持者が例えば少額を献金しても、訴訟費用には一切流れない見通しだ。ロイターが献金要請メールの法的文言を精査したところ、こうしたことが分かった。

メールに記された資金調達に関する開示文書に基づくと、ある人の献金が8000ドル（約84万円）を超えなければ、大統領選関連の訴訟費用を賄うために設立された「再集計基金」には1ドルも入らない。この場合の訴訟とは、票の再集計や「不正行為」の疑いを巡る提訴のことだ。

支持者が電子メールの献金要請書を開くと、「公的選挙防衛基金」と題されたウェブサイトに誘導され、「選挙日が過ぎてもその結果を守り、戦い続けるため」、定期的な献金を登録するよう求められる。

細かい文字を読むと、大半の献金はその他の優先事項に流れることがはっきり分かる。

献金の大部分は、9日に設立されたトランプ氏のリーダーシップ政治行動委員会（PAC）である「セーブ・アメリカ（アメリカを救おう）」と、共和党全国委員会（RNC）に入る。連邦選挙委員会のルールでは、いずれの団体も資金の使途について大きな裁量権を持つ。

トランプ氏陣営とRNC、「セーブ・アメリカ」はいずれも、ロイターのコメント要請に応じなかった。

セーブ・アメリカのようなリーダーシップPACはしばしば著名な政治家が設立し、自分ではない他の候補者向けに資金を支出したり、あるいは自分の旅行やホテル滞在費などの費用に充てたりもする。

開示文書は、トランプ氏とRNCは、献金を他の政治的用途や他の選挙戦に回すことができるとする。例えば来年1月にジョージア州で行われる見通しの上院議員決選投票だ。この投票は、共和党が上院で多数派を維持できるか否かを決するもので、選挙費用は米国の歴史上、屈指の高さになる公算が大きい。

トランプ氏の献金要請サイトでは、「公的選挙防衛基金」、「今すぐ献金を」という題名が大文字でバナー表示されている。

ページをスクロールしていくと、献金者は細かい文字列にたどり着き、そこには献金が「セーブ・アメリカ」とRNCに分割され、前者に60％、後者に40％入ると記されている。1件の献金での「セーブ・アメリカ」への法定上限は5000ドルで、開示文書によれば、献金がこの額を超えなければ、その献金からトランプ氏の「再集計」基金に流れる金額はゼロになる。

次のページ大量の訴訟は逆転もたらさず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、与那国のミサイル配備計画を非難　「大惨事に導
2025.11.24

ワールド

韓国外為当局と年金基金、通貨安定と運用向上の両立目
2025.11.24

ワールド

香港長官、中国の対日政策を支持　状況注視し適切に対
2025.11.24

ワールド

マレーシア、16歳未満のＳＮＳ禁止を計画　来年から
2025.11.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 5
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中