最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙めぐりトランプが募る法廷闘争募金　大半の使途は｢その他｣、その実態は──

2020年11月15日（日）12時02分

トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。写真は８日、アリゾナ州フェニックスの開票所前で、トランプ氏支持を訴える支持者（２０２０年　ロイター/Jim Urquhart）

トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。そうした中、同氏の陣営は選挙を巡る法廷闘争の資金手当てに協力を求めるとして、支持者に電子メール攻勢を掛けている。「左派はこの選挙を盗もうとするだろう！」と、あるメールには書かれていた。

ところが、これに応えてトランプ氏の草の根支持者が例えば少額を献金しても、訴訟費用には一切流れない見通しだ。ロイターが献金要請メールの法的文言を精査したところ、こうしたことが分かった。

メールに記された資金調達に関する開示文書に基づくと、ある人の献金が8000ドル（約84万円）を超えなければ、大統領選関連の訴訟費用を賄うために設立された「再集計基金」には1ドルも入らない。この場合の訴訟とは、票の再集計や「不正行為」の疑いを巡る提訴のことだ。

支持者が電子メールの献金要請書を開くと、「公的選挙防衛基金」と題されたウェブサイトに誘導され、「選挙日が過ぎてもその結果を守り、戦い続けるため」、定期的な献金を登録するよう求められる。

細かい文字を読むと、大半の献金はその他の優先事項に流れることがはっきり分かる。

献金の大部分は、9日に設立されたトランプ氏のリーダーシップ政治行動委員会（PAC）である「セーブ・アメリカ（アメリカを救おう）」と、共和党全国委員会（RNC）に入る。連邦選挙委員会のルールでは、いずれの団体も資金の使途について大きな裁量権を持つ。

トランプ氏陣営とRNC、「セーブ・アメリカ」はいずれも、ロイターのコメント要請に応じなかった。

セーブ・アメリカのようなリーダーシップPACはしばしば著名な政治家が設立し、自分ではない他の候補者向けに資金を支出したり、あるいは自分の旅行やホテル滞在費などの費用に充てたりもする。

開示文書は、トランプ氏とRNCは、献金を他の政治的用途や他の選挙戦に回すことができるとする。例えば来年1月にジョージア州で行われる見通しの上院議員決選投票だ。この投票は、共和党が上院で多数派を維持できるか否かを決するもので、選挙費用は米国の歴史上、屈指の高さになる公算が大きい。

トランプ氏の献金要請サイトでは、「公的選挙防衛基金」、「今すぐ献金を」という題名が大文字でバナー表示されている。

ページをスクロールしていくと、献金者は細かい文字列にたどり着き、そこには献金が「セーブ・アメリカ」とRNCに分割され、前者に60％、後者に40％入ると記されている。1件の献金での「セーブ・アメリカ」への法定上限は5000ドルで、開示文書によれば、献金がこの額を超えなければ、その献金からトランプ氏の「再集計」基金に流れる金額はゼロになる。

次のページ大量の訴訟は逆転もたらさず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人・失業率4.6
2025.12.16

ビジネス

ホンダがＡｓｔｅｍｏを子会社化、1523億円で日立
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中