最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、再集計で結果が変わることはあるか?

2020年11月12日(木)21時17分

トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。写真はミシガン州デトロイトの開票所で3日撮影(2020年 ロイター/Rebecca Cook)

トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。米国の選挙では再集計は日常茶飯事だ。特に州や地方政府レベルの選挙でよく行われるが、結果が覆った例は過去20年間で3件だけで、大統領選では1度もない。

再集計の仕組みと、過去の結果をまとめた。

Q:再集計とは?

再集計になると、当局は票の集計手続きをもう一度行う。米国の選挙全般では比較的おなじみの光景だが、大統領選では珍しい。

ウィリアム&メアリー法科大学院のレベッカ・グリーン教授は「再集計は日常茶飯事、ごく普通のことだ」と言う。教授によると、再集計では通常、最初の集計が相当に正確だったことが示される。ただ、最初と比べて小さな食い違いは出ることがあるが、それはしばしば、手書きされた投票用紙の判定などの問題で判断が分かれることが原因だ。

州ごとに再集計の取り扱いは異なるが、票を数え直すことになるのがほとんどだ。

ジョージア州では今回、99%開票段階でバイデン氏の得票率が49.5%、トランプ氏が49.3%で、バイデン氏が約1万2000票差で優勢だ。

今回、同州で投票所に出向いた有権者は、タッチスクリーン式の新たな投票システムを使った。このシステムでは、入力すると紙の投票用紙が排出される。これをスキャナーに読み込ませて集計する。不在者投票でも同じ投票用紙が使われ、同様のスキャナーを通った。

有権者がどの候補を選んだのか機械が判定できない場合には、超党派の選挙管理当局者らのグループが投票用紙を再点検し、有効票とするか、集計するならどう集計するかを決定。トランプ氏が再集計を求めた場合、ジョージア州の当局者はこうした作業を繰り返すことになる。

これとは別にトランプ氏陣営は、物故者や他州に転出した人々の票が集計されている証拠を見つけたと、根拠をほとんど示さずに主張している。トランプ氏陣営はまた、自陣営のボランティアが綿密な集計の点検を求めたが、阻まれたとも、さほど根拠を示さずに主張している。再集計はこうした問題には対処しないため、別の法的手続きで戦うしかない。

再集計手続きには数週間かかってもおかしくないが、一部の州は作業を終わりにする期限を設けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナに大規模攻撃、西部テルノピリで25人死亡

ワールド

ウクライナに大規模攻撃、西部テルノピリで25人死亡

ワールド

エプスタイン文書、米司法省が30日以内に公開へ

ワールド

ロシア、米国との接触継続 ウクライナ巡る新たな進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中