最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、再集計で結果が変わることはあるか？

2020年11月12日（木）21時17分

トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。写真はミシガン州デトロイトの開票所で3日撮影（2020年　ロイター/Rebecca Cook）

トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。米国の選挙では再集計は日常茶飯事だ。特に州や地方政府レベルの選挙でよく行われるが、結果が覆った例は過去20年間で3件だけで、大統領選では1度もない。

再集計の仕組みと、過去の結果をまとめた。

Q：再集計とは？

再集計になると、当局は票の集計手続きをもう一度行う。米国の選挙全般では比較的おなじみの光景だが、大統領選では珍しい。

ウィリアム＆メアリー法科大学院のレベッカ・グリーン教授は「再集計は日常茶飯事、ごく普通のことだ」と言う。教授によると、再集計では通常、最初の集計が相当に正確だったことが示される。ただ、最初と比べて小さな食い違いは出ることがあるが、それはしばしば、手書きされた投票用紙の判定などの問題で判断が分かれることが原因だ。

州ごとに再集計の取り扱いは異なるが、票を数え直すことになるのがほとんどだ。

ジョージア州では今回、99％開票段階でバイデン氏の得票率が49.5％、トランプ氏が49.3％で、バイデン氏が約1万2000票差で優勢だ。

今回、同州で投票所に出向いた有権者は、タッチスクリーン式の新たな投票システムを使った。このシステムでは、入力すると紙の投票用紙が排出される。これをスキャナーに読み込ませて集計する。不在者投票でも同じ投票用紙が使われ、同様のスキャナーを通った。

有権者がどの候補を選んだのか機械が判定できない場合には、超党派の選挙管理当局者らのグループが投票用紙を再点検し、有効票とするか、集計するならどう集計するかを決定。トランプ氏が再集計を求めた場合、ジョージア州の当局者はこうした作業を繰り返すことになる。

これとは別にトランプ氏陣営は、物故者や他州に転出した人々の票が集計されている証拠を見つけたと、根拠をほとんど示さずに主張している。トランプ氏陣営はまた、自陣営のボランティアが綿密な集計の点検を求めたが、阻まれたとも、さほど根拠を示さずに主張している。再集計はこうした問題には対処しないため、別の法的手続きで戦うしかない。

再集計手続きには数週間かかってもおかしくないが、一部の州は作業を終わりにする期限を設けている。

次のページ再集計で結果は変わるのか？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中道改革連合が発足、野田共同代表「食料品消費税ゼロ
2026.01.22

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ上昇、日銀会合控え先
2026.01.22

ワールド

米国内線、搭乗者6％がリアルＩＤ提示なし　2月から
2026.01.22

ワールド

情報ＢＯＸ：トランプ大統領の「平和評議会」、どの国
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中