最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、再集計で結果が変わることはあるか?

2020年11月12日(木)21時17分

Q:トランプ氏は再集計させることが可能か?

すべての州は、再集計を行う基準を各々で定めている。極めて接戦になった時には再集計を義務化している州もある。バイデン氏勝利の鍵を握った州の1つ、ペンシルベニア州では勝利候補と次点候補の得票差が0.5%未満だった場合、再集計が義務付けられている。10日の米東部時間正午(1700GMT)時点で開票済みの約680万票において、バイデン氏はトランプ氏に約0.67%の差をつけている。また、各選挙区の有権者が個別に、郡に対して再集計を請願することも可能で、これについては再集計をする基準が法律では定められていない。

ジョージア州やウィスコンシン州などの州では、一定の基準があって、それを超えると自動的に再集計の義務が生じるというわけではないが、負けている候補が特定の条件下で再集計を強いることはできる。ジョージア州の条件は得票差が0.5%未満、ウィスコンシン州は1%未満の場合だ。10日の米東部時間正午、バイデン氏は両州でトランプ氏をリードしているが、票差は非常に小さく、情勢によってはトランプ氏陣営が再集計を求めることは可能になる。

通常、候補者は州が最終の集計結果を認証してからこうした要請を行う。

Q:結果は変わるのか?

再集計によって選挙結果が覆るのはまれだ。これまでに覆ったのは、上位2候補の票差がわずか数百票のケースだった。

超党派グループ「フェア・ボート」が昨年行った研究によると、2000年から19年にかけて各州が実施した州全体規模での何らかの再集計は31件で、結果が覆ったのはうち3件にとどまった。うち2件は、04年のワシントン州の州知事選と、06年のバーモント州の州監査役選だった。

08年にはミネソタ州の米連邦議会上院選で再集計が行われ、結果が覆った。ただ、法的手続きに時間がかかったため、その上院議員ポストは6カ月間空白が続いた。

再集計ではむしろ、当初の勝者がわずかに票数を伸ばすことの方が多い。フェア・ボートによると、再集計による変化は平均0.0024%。トランプ氏が僅差で負けている激戦州で、バイデン氏の勝利を覆すのに必要な変化よりずっと小さい。

トランプ氏陣営が現在、再集計を求めるとしているウィスコンシン州では、16年の大統領選で再集計が行われた。得票率約1%の緑の党の候補が再集計を求めたためで、結果としてトランプ氏の得票がさらに131票増えた。

ウィスコンシン州では現在、バイデン氏がトランプ氏に2万票以上の差をつけてリードしている。同州のスコット・ウォーカー前知事(共和党)は先週、トランプ氏が結果を覆すのは「非常にハードルが高い」と釘を刺した。

大統領選の再集計で最も有名なのは、00年のフロリダ州の事例だ。ジョージ・W・ブッシュ(子)元大統領がアル・ゴア候補に1784票差で勝っており、再集計次第でどちらが大統領になるかが決まることになった。再集計と、連邦最高裁まで持ち込まれた法廷闘争の末、フロリダ州はブッシュ氏が537票差で勝利したと宣言した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号(3月24日発売)は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中