最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、再集計で結果が変わることはあるか？

2020年11月12日（木）21時17分

Q：トランプ氏は再集計させることが可能か？

すべての州は、再集計を行う基準を各々で定めている。極めて接戦になった時には再集計を義務化している州もある。バイデン氏勝利の鍵を握った州の1つ、ペンシルベニア州では勝利候補と次点候補の得票差が0.5％未満だった場合、再集計が義務付けられている。10日の米東部時間正午（1700GMT）時点で開票済みの約680万票において、バイデン氏はトランプ氏に約0.67％の差をつけている。また、各選挙区の有権者が個別に、郡に対して再集計を請願することも可能で、これについては再集計をする基準が法律では定められていない。

ジョージア州やウィスコンシン州などの州では、一定の基準があって、それを超えると自動的に再集計の義務が生じるというわけではないが、負けている候補が特定の条件下で再集計を強いることはできる。ジョージア州の条件は得票差が0.5％未満、ウィスコンシン州は1％未満の場合だ。10日の米東部時間正午、バイデン氏は両州でトランプ氏をリードしているが、票差は非常に小さく、情勢によってはトランプ氏陣営が再集計を求めることは可能になる。

通常、候補者は州が最終の集計結果を認証してからこうした要請を行う。

Q：結果は変わるのか？

再集計によって選挙結果が覆るのはまれだ。これまでに覆ったのは、上位2候補の票差がわずか数百票のケースだった。

超党派グループ「フェア・ボート」が昨年行った研究によると、2000年から19年にかけて各州が実施した州全体規模での何らかの再集計は31件で、結果が覆ったのはうち3件にとどまった。うち2件は、04年のワシントン州の州知事選と、06年のバーモント州の州監査役選だった。

08年にはミネソタ州の米連邦議会上院選で再集計が行われ、結果が覆った。ただ、法的手続きに時間がかかったため、その上院議員ポストは6カ月間空白が続いた。

再集計ではむしろ、当初の勝者がわずかに票数を伸ばすことの方が多い。フェア・ボートによると、再集計による変化は平均0.0024％。トランプ氏が僅差で負けている激戦州で、バイデン氏の勝利を覆すのに必要な変化よりずっと小さい。

トランプ氏陣営が現在、再集計を求めるとしているウィスコンシン州では、16年の大統領選で再集計が行われた。得票率約1％の緑の党の候補が再集計を求めたためで、結果としてトランプ氏の得票がさらに131票増えた。

ウィスコンシン州では現在、バイデン氏がトランプ氏に2万票以上の差をつけてリードしている。同州のスコット・ウォーカー前知事（共和党）は先週、トランプ氏が結果を覆すのは「非常にハードルが高い」と釘を刺した。

大統領選の再集計で最も有名なのは、00年のフロリダ州の事例だ。ジョージ・W・ブッシュ（子）元大統領がアル・ゴア候補に1784票差で勝っており、再集計次第でどちらが大統領になるかが決まることになった。再集計と、連邦最高裁まで持ち込まれた法廷闘争の末、フロリダ州はブッシュ氏が537票差で勝利したと宣言した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エルサルバドルへの誤送還問題、トランプ氏「協議して
2025.05.01

ワールド

米民間セクター代表団、グリーンランドを今週訪問　投
2025.05.01

ビジネス

伊プラダ第1四半期売上高は予想超え、ミュウミュウ部
2025.05.01

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表　25年成長
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中