最新記事

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞を受賞したWFPのトップはトランプ支持者

Nobel Prize-Winning program led by pro-Trump former Republican governor

2020年10月12日(月)15時58分
ブレンダン・コール

ベラルーシ、ミンスクの空港に駐機するWFPの輸送機(2018年4月) Vasily Fedosenko-REUTERS

<昨年、88カ国で9700万人の飢えた人々に食糧を届けたWFPの事務局長を任命したのは、トランプ政権だった>

2020年のノーベル平和賞は、世界食糧計画 (WFP)に授与された。飢餓と闘い、世界の紛争地域で支援活動を行った実績が評価された。

WFPの事務局長はアメリカ人。共和党の政治家で、元サウスカロライナ州知事のデビッド・ビーズリーだ。受賞を知ったビーズリーは「言葉が出なかった。こんなことは生まれて初めてだ」とニジェールのAP通信に語り、「衝撃だった。とても驚いた」と付け加えた。

その後、ツイッターに動画を投稿し、WFPのチームの功績を称えた。

ビーズリーは6日、国連安全保障理事会に対し、シリアやイエメンの紛争、南スーダンのような地域の危機の深刻化、それに追い打ちをかける新型コロナウイルスのパンデミックによって、政府や民間企業が介入しない限り、飢餓に苦しむ人は前年比で倍増し、2億6500万人に達する可能性があることを指摘した。

「悪いことが同時に起きている最悪の事態だ。新型コロナウイルスの大流行で、われわれは世界的な健康の危機だけでなく、世界レベルの人道主義の存続の危機に直面していることを強調したい」と、ビーズリーは訴えた。支援を要請すると共に、ロックダウンの経済的影響が、ウイルスより多くの死を引き起こす危険性があるとも警告した。

受賞者はトランプゆかりの人物

今回の平和賞では、ドナルド・トランプ大統領も候補に挙がっていた。トランプが候補になるのはこれで2度目。1度目は対立していた旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボの経済協力を仲介したという理由で、今回はイスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化の合意を仲介したことが理由になっている。

トランプはこの権威ある賞を受賞できなかったが、ビーズリーはトランプゆかりの人物だ。2016年の大統領選挙では、ビーズリーはトランプを支持した。そして2017年に、当時トランプ政権の国連大使だったニッキー・ヘイリーによってWFPの事務局長に指名された。

ノーベル賞委員会のベリット・レイスアンデルセン委員長は9日、ノルウェーの首都オスロのノーベル研究所でWFPの受賞を発表し、「現在飢餓に苦しむ、または飢餓の危機に瀕している何百万人もの人々に、世界の目が向いてほしい」と述べた。

「WFPは、食料の安全保障を平和の手段にするための多国間協力において重要な役割を果たしている」と付け加え、「戦争と紛争の武器」として利用されてきた飢餓との闘いにおけるWFPの功績を称賛した。

WFPは1961年に国連システムを通じて食糧を提供する試みとして設立され、1963年にスーダンで初のプログラムを開始。それ以来、常に世界で最も飢餓の被害が起きやすい地域に救いの手を差し伸べることを目標に活動している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中