最新記事

米司法

米最高裁判事に就任したバレット、早々に試練 大統領選などで難しい対応

2020年10月28日(水)11時37分

米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏(写真)は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法(オバマケア)などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。ホワイトハウスで26日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法(オバマケア)などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。

最高裁はバレット氏の判事就任前から、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした大統領選のルールに関する幾つかの訴えを処理している。26日には、野党・民主党が提起したウィスコンシン州での郵便投票の期限延長要請について、保守派5人の判事が反対、リベラル派3人が賛成し、却下という形になった。

一方先週には、共和党がペンシルベニア州の大統領選投票日後に届いた郵便投票の集計を制限すべきだと提訴した問題では、最高裁の判断が4対4と真っ二つに割れ、バレット氏の就任が今後にいかに大きな影響を及ぼすかが示された。

こうした中で、バレット氏は26日夜にホワイトハウスで開かれた式典で、政治から独立して振る舞うと改めて約束。「政治的な志向と判事としての任務を区別することで、司法の独自性が生まれる」と強調した。

ただトランプ大統領があえてこの時期にバレット氏を最高裁に送ったのは、大統領選を巡る訴訟で最高裁がトランプ氏に有利になる判決を下すための決定的な一票をバレット氏が投じてくれると期待したからだ。

カリフォルニア大学アーバイン校法科大学院で選挙法を研究するリック・ハセン氏は、大統領選からこれほど近い時期に新たな判事が生まれた事例は他に考えられず、バレット氏にとって「早速判事として洗礼を受けることになる」と指摘した。

ロヨラ大学法科大学院のジェシカ・レビンソン教授は、バレット氏はそうした政治的圧力によって困難な立場に置かれており、ことさら慎重に行動するのではないかとみている。

レビンソン氏は「バレット氏は長ければ40年にわたって判事を続ける可能性がある。その最初の大きな判断で、自身の独立性に疑問を抱かせる態度を取りたがるとは思えない」と話した。

大統領選後の11月10日には、オバマケアを廃止すべきかどうかの審理も行われる。最高裁は2012年と15年に2回、オバマケアを妥当とする判断を示した。賛成、反対の色分けはそれぞれ5対4と6対3だ。

バレット氏は以前、この2つの判決を批判しており、民主党は同氏がオバマケア廃止に賛成するのではないかと懸念して就任に反対してきた。もっとも法律専門家によると、今回最高裁でオバマケア廃止が多数意見になる公算が乏しいだろうという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中