最新記事

米大統領選

共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無法の米大統領選

Arson Investigators Launch Probe Into California Ballot Drop Box Fire

2020年10月20日(火)17時55分
デービッド・チャイルド

ニューヨーク州の公式投票箱。郵便ポストのようにあちこちに置かれている  Mike Segar-REUTERS

<投票箱が中から燃え出す放火とみられる事件も。本当に公正な票のカウントは可能なのか>

10月18日にカリフォルニア州の投票箱内部で発生した火災に関して、放火捜査官による調査が開始された。この火災により、数十人分の票が焼失した可能性がある。

ロサンゼルス郡ボールドウィン・パークの公共図書館前に設置されていた投票箱の中から18日夜8時ごろに火災が発生、すでに投函されていた複数の投票用紙が焼けた。

現時点では出火の経緯は不明だが、地元メディアは消防士の話として、何者かが火のついた新聞紙を投票箱に入れたようだと報じている。

報道によれば、この火災の対応にあたった消防隊は、ホースを投票口に差し込んで火を消さざるをえなかったという。

消火後、チェーンソーで投票箱を切り開き、焼けた投票用紙を取り出した。これらの損傷した投票用紙は、その後警察によって回収された。

放火捜査官がこの事件の調査を行っている最中だが、現時点では、いったい何枚の投票用紙が焼けたのかは不明だ。

共和党は独自の投票箱を設置

火災のニュースに先立つここ数週間は、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、フレズノ郡などの複数の地域に共和党が独自の投票箱を設置したことをめぐって論争が巻き起こっていた。

共和党関係者は、党独自の投票箱を設置したことを認めている。設置した投票箱の数は明らかにされていないが、共和党によれば、教会、党の選挙事務所、銃の販売店、射撃練習場などに設置したという。

カリフォルニア州で行われる選挙の最高責任者であるアレックス・パディーラ州務長官は10月12日、共和党が設置した「未承認で非公式」の郵便投票用紙回収箱の撤去を命じた。

パディーラと、ハビエル・ベセラ州司法長官は、10月15日までに共和党が投票箱を撤去しなかった場合は、起訴の可能性も含めた法的措置をとると述べた。なお、彼らはどちらも民主党に所属している。

パディーラは16日、共和党カリフォルニア州支部が投票箱を撤去したことを確認したと述べた。さらに、選挙違反の可能性を調査する州司法長官と連携して、さらなる情報を集めるために召喚状を発行する手続きを進めていると付け加えた。

一方の共和党側は、不適切な「公式」の表示がない別の投票箱を使って、投票用紙の回収を進めるとの声明を出した。

共和党がそうした投票箱を使用することの合法性について、州司法長官のベセラは明言するのを拒んだ。

(翻訳:ガリレオ)

20210309issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

3月9日号(3月2日発売)は「人民元研究」特集。一足先にデジタル化する人民元の本当の実力――中国の通貨はやがて世界を制するのか。[PLUS]「王者」米ドル、栄光と挫折の歴史

ニュース速報

ビジネス

2月消費者態度指数は33.8、基調判断を上方修正=

ワールド

「カーボンオフセット」でロンドンを世界の中心に=英

ワールド

米下院、警察改革法案を可決 上院通過は見通せず

ビジネス

音速機製造の米アエリオン、バークシャー傘下企業が2

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれがある、とのシミュレーション結果

  • 3

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 6

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 7

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 8

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 9

    アメリカは2022年北京五輪をボイコットする?

  • 10

    アリババのジャック・マー、中国長者番付で首位陥落

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。…

  • 8

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 9

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 10

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月