最新記事

米大統領選

共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無法の米大統領選

Arson Investigators Launch Probe Into California Ballot Drop Box Fire

2020年10月20日(火)17時55分
デービッド・チャイルド

ニューヨーク州の公式投票箱。郵便ポストのようにあちこちに置かれている  Mike Segar-REUTERS

<投票箱が中から燃え出す放火とみられる事件も。本当に公正な票のカウントは可能なのか>

10月18日にカリフォルニア州の投票箱内部で発生した火災に関して、放火捜査官による調査が開始された。この火災により、数十人分の票が焼失した可能性がある。

ロサンゼルス郡ボールドウィン・パークの公共図書館前に設置されていた投票箱の中から18日夜8時ごろに火災が発生、すでに投函されていた複数の投票用紙が焼けた。

現時点では出火の経緯は不明だが、地元メディアは消防士の話として、何者かが火のついた新聞紙を投票箱に入れたようだと報じている。

報道によれば、この火災の対応にあたった消防隊は、ホースを投票口に差し込んで火を消さざるをえなかったという。

消火後、チェーンソーで投票箱を切り開き、焼けた投票用紙を取り出した。これらの損傷した投票用紙は、その後警察によって回収された。

放火捜査官がこの事件の調査を行っている最中だが、現時点では、いったい何枚の投票用紙が焼けたのかは不明だ。

共和党は独自の投票箱を設置

火災のニュースに先立つここ数週間は、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、フレズノ郡などの複数の地域に共和党が独自の投票箱を設置したことをめぐって論争が巻き起こっていた。

共和党関係者は、党独自の投票箱を設置したことを認めている。設置した投票箱の数は明らかにされていないが、共和党によれば、教会、党の選挙事務所、銃の販売店、射撃練習場などに設置したという。

カリフォルニア州で行われる選挙の最高責任者であるアレックス・パディーラ州務長官は10月12日、共和党が設置した「未承認で非公式」の郵便投票用紙回収箱の撤去を命じた。

パディーラと、ハビエル・ベセラ州司法長官は、10月15日までに共和党が投票箱を撤去しなかった場合は、起訴の可能性も含めた法的措置をとると述べた。なお、彼らはどちらも民主党に所属している。

パディーラは16日、共和党カリフォルニア州支部が投票箱を撤去したことを確認したと述べた。さらに、選挙違反の可能性を調査する州司法長官と連携して、さらなる情報を集めるために召喚状を発行する手続きを進めていると付け加えた。

一方の共和党側は、不適切な「公式」の表示がない別の投票箱を使って、投票用紙の回収を進めるとの声明を出した。

共和党がそうした投票箱を使用することの合法性について、州司法長官のベセラは明言するのを拒んだ。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告 航空券無料キャンセ

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中