最新記事

米大統領選

共和党が自作の投票箱を「公式」と偽って設置する無法の米大統領選

Arson Investigators Launch Probe Into California Ballot Drop Box Fire

2020年10月20日(火)17時55分
デービッド・チャイルド

ニューヨーク州の公式投票箱。郵便ポストのようにあちこちに置かれている  Mike Segar-REUTERS

<投票箱が中から燃え出す放火とみられる事件も。本当に公正な票のカウントは可能なのか>

10月18日にカリフォルニア州の投票箱内部で発生した火災に関して、放火捜査官による調査が開始された。この火災により、数十人分の票が焼失した可能性がある。

ロサンゼルス郡ボールドウィン・パークの公共図書館前に設置されていた投票箱の中から18日夜8時ごろに火災が発生、すでに投函されていた複数の投票用紙が焼けた。

現時点では出火の経緯は不明だが、地元メディアは消防士の話として、何者かが火のついた新聞紙を投票箱に入れたようだと報じている。

報道によれば、この火災の対応にあたった消防隊は、ホースを投票口に差し込んで火を消さざるをえなかったという。

消火後、チェーンソーで投票箱を切り開き、焼けた投票用紙を取り出した。これらの損傷した投票用紙は、その後警察によって回収された。

放火捜査官がこの事件の調査を行っている最中だが、現時点では、いったい何枚の投票用紙が焼けたのかは不明だ。

共和党は独自の投票箱を設置

火災のニュースに先立つここ数週間は、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、フレズノ郡などの複数の地域に共和党が独自の投票箱を設置したことをめぐって論争が巻き起こっていた。

共和党関係者は、党独自の投票箱を設置したことを認めている。設置した投票箱の数は明らかにされていないが、共和党によれば、教会、党の選挙事務所、銃の販売店、射撃練習場などに設置したという。

カリフォルニア州で行われる選挙の最高責任者であるアレックス・パディーラ州務長官は10月12日、共和党が設置した「未承認で非公式」の郵便投票用紙回収箱の撤去を命じた。

パディーラと、ハビエル・ベセラ州司法長官は、10月15日までに共和党が投票箱を撤去しなかった場合は、起訴の可能性も含めた法的措置をとると述べた。なお、彼らはどちらも民主党に所属している。

パディーラは16日、共和党カリフォルニア州支部が投票箱を撤去したことを確認したと述べた。さらに、選挙違反の可能性を調査する州司法長官と連携して、さらなる情報を集めるために召喚状を発行する手続きを進めていると付け加えた。

一方の共和党側は、不適切な「公式」の表示がない別の投票箱を使って、投票用紙の回収を進めるとの声明を出した。

共和党がそうした投票箱を使用することの合法性について、州司法長官のベセラは明言するのを拒んだ。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン首都に大規模攻撃開始と表明 クル

ビジネス

日経平均は続伸、値ごろ感による押し目買い優勢に

ワールド

ロシア地方財政が悪化、モスクワ市が投資削減 ウクラ

ビジネス

物価安定目標の持続的・安定的実現へ適切に金融政策運
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 8
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中