最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選、早くも空前の訴訟合戦に 激戦州の勝敗も左右か

2020年9月29日(火)11時15分

11月3日の米大統領選まで残り約40日となり、与党・共和党の現職トランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領の両陣営が、空前の訴訟合戦を展開している。写真はトランプ氏とバイデン氏それぞれの支持を訴えるサイン。バージニア州フェアファックスで18日撮影(2020年 ロイター/Al Drago)

11月3日の米大統領選まで残り約40日となり、与党・共和党の現職トランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領の両陣営が、空前の訴訟合戦を展開している。双方とも、勝利の鍵を握るとみられる州での票集計ルールについて、自分たちに有利な方向に持って行くのが第一の狙いだ。

今回は新型コロナウイルスのパンデミックという要素があるため、本来なら取り立てて問題にならないはずの投票での署名や消印、郵便投票回収箱(ドロップボックス)の設置方法などで論争が起きた。トランプ氏が根拠を示さないまま郵便投票を批判、集配の遅れにつながりかねない郵政公社(USPS)の経費削減措置を打ち出したことも、訴訟に拍車を掛けている。

ロイターが各州と連邦レベルの裁判記録を調査したところ、22日段階で大統領選挙に関連した係争中の訴訟は200件を超える。また、こうした訴訟を分析しているロヨラ大学法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、新型コロナを理由に提起された選挙関連訴訟は少なくとも250件に上る。

パンデミックの影響で、署名義務をはじめとするほんの小さなハードルが、選挙にとって大きな障害になる恐れが出てきている。ニューヨーク大学ブレナン司法センターで選挙権や選挙プログラムを専門に扱うミルナ・ペレス氏は「以前なら投票所にできる長蛇の列は選挙権の侵害や妨害とみなされたが、今は生死にかかわりかねない」と指摘する。

こうした中で民主党は、郵便投票の制限緩和を求めている。実際、有権者が投票所に出向いて感染するリスクを避けたいと考えているため、郵便投票を実施する動きは急拡大している。

バイデン氏陣営の広報担当者は「わが陣営は歴史上最大の有権者保護プログラムを策定し、選挙の円滑な運営を確保するとともに、トランプ氏による民主的なプロセスへの介入の企てに立ち向かう」とコメントした。

一方、共和党は、専門家が郵便投票で不正が発生する事例は極めて少ないと説明しているにもかかわらず、「違法な投票」を阻止すると息巻いている。トランプ氏陣営の顧問弁護士、マシュー・モーガン氏は「民主党は同時に投票するための選挙の仕組みをばらばらにしようとしており、今から11月、そしてそれ以降も、彼らがいかさまを続けることに疑問の余地はない」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サルコジ元仏大統領を収監、選挙資金不正で禁固5年

ビジネス

米GM、通年利益予想引き上げ 関税の影響見通し額下

ワールド

ウクライナ北部で停電、ロシア軍が無人機攻撃 数十万

ワールド

ロシア大統領府、米ロ首脳会談の日程は未定 「準備が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中