最新記事

感染症対策

韓国科学捜査研究院「17歳少年の遺体を検死、インフルワクチンと無関係」 

2020年10月23日(金)16時58分

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。写真は22日に会見する医師協会、提供写真(2020年 ロイター)

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。韓国では少なくとも25人が接種を受けた後に死亡しており、ワクチンの安全性への懸念が高まっている。

少年は、新型コロナウイルス感染との合併症を防ぐために政府が打ち出した大規模なインフル予防接種プログラムで最初に報告された死亡例に含まれていた。過去1週間で死者数が25人に増えたのを受け、同プログラムの中止を求める声が強まっている。

韓国の保健当局は、同プログラムを中止しない考えを示している。

聯合ニュースが警察の話として伝えたところによると、国立科学捜査研究院は政府の調査の一環として、複数の遺体を解剖。少年の死については、ワクチンと無関係だと結論付けた。

同研究院と警察からコメントは得られていない。

疾病予防管理庁(KDCA)によると、死亡した25人のうち、少年を含む22人は、若者と高齢者1900万人を対象とした無料のインフル予防接種プログラムで接種を受けた。捜査対象となった9人のうち少なくとも7人は持病があった。

政府のプログラムに使われているワクチンを製造したのはGCファーマ、SKバイオサイエンス、韓国ワクチン、ボヒュン・ファーマーシューティカル傘下のボヒュン・バイオファーマの国内4社と仏サノフィなど。無料、有料両方のプログラムにワクチンを提供している。

SKバイオサイエンスのワクチンを接種したのは10人、ボヒュンとGCファーマはそれぞれ5人、サノフィは4人、韓国ワクチンは1人だった。

韓国製のワクチンが輸出されているかや、サノフィのワクチンが他の国でも使われているか明らかでない。各社からコメントは得られていない。

韓国は今年、冬季にインフルエンザと新型コロナの両方が同時に大流行する「ツインデミック」が起きないよう、インフルエンザワクチンの発注量を20%増やしていた。

KDCAによると、10月13日に開始した予防接種プログラムでこれまでに830万人が接種を受け、約350人に副作用が報告されている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ



ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中