最新記事

誤解だらけの米中新冷戦

中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由

STAY CALM ABOUT CHINA

2020年9月16日(水)19時00分
アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕)

magSR200916_China4.jpg

米軍とフィリピン軍の合同演習 ROMEO RANOCO-REUTERS

中国と競争するためには、アメリカ自身の資本主義体制を守り、強化することが不可欠だ。それには、トランプ政権がやってきたように中国製品に追加関税を課すだけでなく、アメリカ国内の経済改革と、インフラおよびテクノロジーへの投資拡大が必要だ。つまり中国と同じ方法で競争する必要がある。

地政学的な影響力拡大に関しては、中国は極めて慎重に進めてきた。インド洋への進出も、少なくとも現時点では、近隣諸国の港湾整備という商業的な性格にとどまっている(ジブチの補給基地は例外だが)。中国海軍のプレゼンスも、アメリカに比べれば取るに足らないものだ。

なによりも中国は、中東でアメリカのつまずきを利用していない。例えば、もし中国がイランに対して大規模な経済援助を行っていたら、この地域におけるアメリカの地位に大きな影響を与えられただろう。

もちろん、中国がそうしていないのは、善意からではなく、世界最大のエネルギー輸入国として、ペルシャ湾岸の安定に大きく依存しているからだ。むやみに中東で影響力を拡大しようとして、アメリカと同じ泥沼にはまってはならないという警戒心もあるだろう。これまでのところ、この賢明なアプローチが、大きく変わったことを示す証拠はない。

中国の慎重な地政学的戦略の唯一の例外は、南シナ海だ。中国はこの海域を自国の裏庭だと考えている。アメリカは、こうした中国の領有権主張を認めてはならない。そのせいで、中国が南シナ海経由の貿易を妨害したりした場合は、アメリカは世界の国々と手を組んで、中国の海洋貿易を阻止するパワーがある。

東アジアでは、アメリカは日本と正式な軍事同盟関係にある。日本は中国の覇権に屈するつもりはなく、アメリカにとっては、この地域で中国の次に重要な国だ。この同盟関係と、日本と韓国の駐留米軍の存在は、当然維持しなければならない。

台湾を守れなくなる日

米中関係で唯一、現実的な危険をはらんでいるのは、台湾だ。もちろんアメリカは、いかなる形であっても、中国の台湾侵攻を容認するようなサインを出してはならない。しかし中国の軍備増強と、台湾との近接性を考えると、いずれ台湾を中国の海上封鎖や侵攻から守るのは不可能になることを、アメリカの安全保障専門家は認める必要がある。そこで目指すべきは、もし台湾に侵攻すれば、政治的・経済的に壊滅的な制裁を受けることは避けられないと、中国に確実に知らしめておくことだ。

このようにアメリカは、現実的かつケース・バイ・ケースで、中国との地政学的競争に対応しなければならない。気候変動や感染症などグローバルな重要課題では、中国と協力することも必要だ。一方、アメリカの国益が関係しない局地的な紛争(中印国境紛争など)には巻き込まれないよう注意するべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ボルソナロ氏が長男出馬を支持 病

ワールド

ウクライナ大統領、和平巡り米特使らと協議 「新たな

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中