中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由

ジョセフ・マッカーシー上院議員が進めた「赤狩り」はついに米陸軍にも及んだ（1954年）　BETTMANN/GETTY IMAGES

つまりアメリカの外交や安全保障を動かす人々は現在の中国とのライバル関係を「特定の分野の限定的な競争」という概念で捉えるべきであり、「アメリカの存続に関わるような世界規模の善と悪の戦い」と考えるべきではない。何より、中国との闘争をアメリカの政策の中心に据えることは、国民の安寧を脅かすはるかに深刻な問題（国内においては経済格差と人種間の緊張、世界規模で言えば気候変動とその影響）から目をそらすことになる。

このたびのコロナ禍は、一般国民の真の利益とは何かをアメリカがきちんと理解するきっかけになるはずだ。朝鮮戦争とベトナム戦争におけるアメリカ人戦死者を合わせた数より多くの人に死をもたらしたのは敵対する大国ではなく、新型コロナウイルスだったのだから。

アメリカと中国の競争は現実にあるし、深刻でもあるし、これからも拡大していくだろう。それは経済的な理由からも、世界のリーダーという立場を今後も維持するというアメリカの考えと中国の野心が相容れないことからも避けられない。

だがこの競争関係は、2つの根本的に相反する国家制度の間の存続に関わる闘争ではないし、地球のあらゆる場所で戦われるべきグローバルな闘争でもない。

中国は共産主義革命を世界中で推し進めようとはしていないし、中国が既存の国家の転覆を狙っている証拠もどこにもない。中国は資本主義的な貿易大国であり、各国市場の安定や、自国からの対外投資の安全は非常に重要だ。

西側世界の世論や政治、外交に影響を与えようと中国がさまざまな形の工作を行っているのは事実だし、これには対抗措置を取るべきだ。だが中国の工作の目的はあくまでも、西側諸国の対中政策に影響を与えることで国家転覆ではない。

また中国（およびロシア）がアメリカ政治を動かそうとこっそり行っている宣伝工作の効果は、アメリカ自身の国内問題がもたらす影響と比べればはるかに小さい。BLM（黒人の命も大切だ）運動のきっかけとなったジョージ・フロイド殺害事件を起こしたのは中国ではない。

中国と同じ方法で競争せよ

中国は、資本主義的な貿易国家であり、国際的な資本主義システムに依存している。従って、一定のルールに基づく国際秩序の安定を必要としている。

同時に中国は、この国際的な資本主義システムを通じて、自らの影響力拡大を図ってきた。世界各国で進む次世代通信規格5Gの整備事業に、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が食い込もうとしているのがいい例だ。中国のこうした活動は厳しく制限しなければならない。それでも中国はまだ、アメリカほどの経済的影響力は持っていない。