最新記事

領土紛争

中印紛争再燃:中国「多大な損害負わせる」とインドに警告

China Media Warns India of 'Severe Losses' As Border Dispute Reignites

2020年9月2日(水)18時15分
デービッド・ブレナン

インドとの国境地帯で戦闘訓練を行う人民解放軍 CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY TIBET MILITARY COMMAND

<週末、6月の衝突以来の緊張が再燃。相手領土を占領して要塞まで作っているように見える中国に、インド国民はどこまで耐えられるのか>

中国国営メディアは、人民解放軍が「深刻な損害」をインド軍部隊に与え得ると警告した。これは、中印両国間の国境紛争が8月29日からの週末にかけて再燃したことを受けたものだ。両国とも相手国が、実効支配線を越えて不法侵入したと非難している。

中国軍の西部戦区は8月31日、ヒマラヤ山脈地帯にあるパンゴン湖の湖岸で、インド軍の部隊が実効支配線を不法に越えたと主張した。この地域では6月にも両国軍が衝突し、石やこん棒を使った接近戦によって数十人の死者が出た。

これに対しインド軍は31日、追加の部隊を派遣したのは、「現状を一方的に変更しようとする(中国側の)意図」を「未然に阻止」するためだったと述べた。インド軍は、自軍がこのような行動に至った理由は、29日夜から30日朝にかけて中国軍の部隊が国境地帯で「挑発的な軍事行動」を行ったためだと主張した。

中国共産党の機関誌、人民日報系列の英字紙「環球時報」は9月1日、「中国の領土主権を著しく侵害し、中印国境地帯の平和と安定を損ねる、あからさまに挑発的な行動」を非難する論説記事を掲載した。

衛星画像を見る限り、実効支配線を越えて陣地を確保しているのは中国軍のようだ。中国軍はインドが自国の領土とする地域を占拠し、新たに支配下に置いた陣地を守るための要塞を建設しているように見える。

「生温いモディ」にインドで怒りの声

インドメディアの報道によると、中国軍の部隊は、インド領のうち約1000平方キロの地域を占拠しているようだ。野党のインド国民会議は1日、こうツイートした。「ナレンドラ・モディ首相が中国の侵攻を非難し、具体的な手を打つまで、インドはさらにどれだけ耐えなければならないのか?」

一方環球時報は、「インドが対峙しているのは強大な中国である点は指摘しておかなければならない」と書いている。「PLA(人民解放軍)は、この国の領土を隅から隅まで守り抜くのに十分な兵力を擁している」

「もしインドが勝負を挑みたいというなら、中国にはインドを上回る手段と能力がある。インドが軍事的対決を望むのであれば、PLAがインド軍に対し、1962年の時よりもはるかに深刻な損害を与えるのは確実だ」

一方、トランプ政権とアメリカ議会は、インド支持の姿勢を表明。中印国境での対立を、中国のより広範な地政学的野心を示すものと位置づけている。中国政府とその傘下の国営メディアは、アメリカが、自らの戦略的ライバルである中国の影響力拡大を阻むために、インドを自らの道具として使っていると主張している。

(翻訳:ガリレオ)

<参考記事>中国とインドが国境めぐって小競り合い、対立再燃に3つの要因
<参考記事>中国、インドとの武力衝突現場付近に新たな構造物 衛星写真が示唆

【話題の記事】
・中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中