最新記事

領有権

中国､インドとの武力衝突現場付近に新たな構造物　衛星写真が示唆

2020年6月25日（木）18時20分

中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、ヒマラヤ山脈西部の衝突現場近くで中国が新たな構造物を建設したとみられることが衛星写真で判明した。写真は２２日にコンカ・パスでマクサー・テクノロジーズが撮影した、人民解放軍の構造物（２０２０年　ロイター/Maxar Technologies）

中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、ヒマラヤ山脈西部の衝突現場近くで中国が新たな構造物を建設したとみられることが衛星写真で判明した。衝突再燃の懸念が強まりそうだ。

インド兵20人が死亡したガルワン渓谷での15日の衝突を受け、インドと中国の軍司令官は22日、係争地に沿った複数の場所から対峙する軍を撤退させることで合意した。

衛星写真は衝突後の1週間に新たな建設活動が行われたことを示しており、合意の崩壊リスクが懸念される。

この写真は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが22日に撮影。ガルワン川を見渡す河岸段丘で中国の構造物が増えている様子が見て取れる。

インドは構造物ができた地域について、実効支配線（LAC）からみて自国側に当たると指摘する。

中国はガルワン渓谷全体が自国領だとし、インド軍が衝突を誘発していると非難する。

オーストラリア戦略政策研究所の衛星データ専門家、Nathan Ruser氏は22日にガルワン渓谷を撮影した衛星写真について、構造物の建設は緊張緩和の兆候がほとんど見られていないことを示しているとし、「『撤退』は（インド）政府が用いるべき言葉ではない」とツイートした。

中国外務省からは今のところコメントを得られていない。

インド国防省からもコメントを得られなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔？　感染率、死亡率で世界最悪レベル
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都､新型コロナウイルス新規感染31人を確認　6日連続で20人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税率は従来水準へ、一部15％超　中国は現状維持
2026.02.26

ワールド

サウジ、緊急対応で原油生産増を計画　米のイラン攻撃
2026.02.26

ワールド

ロシア、キューバへの燃料支援の可能性協議─副首相＝
2026.02.26

ワールド

25年の報道関係者殺害129人、過去最多　ガザでの
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中