最新記事

領有権

中国､インドとの武力衝突現場付近に新たな構造物　衛星写真が示唆

2020年6月25日（木）18時20分

中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、ヒマラヤ山脈西部の衝突現場近くで中国が新たな構造物を建設したとみられることが衛星写真で判明した。写真は２２日にコンカ・パスでマクサー・テクノロジーズが撮影した、人民解放軍の構造物（２０２０年　ロイター/Maxar Technologies）

中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、ヒマラヤ山脈西部の衝突現場近くで中国が新たな構造物を建設したとみられることが衛星写真で判明した。衝突再燃の懸念が強まりそうだ。

インド兵20人が死亡したガルワン渓谷での15日の衝突を受け、インドと中国の軍司令官は22日、係争地に沿った複数の場所から対峙する軍を撤退させることで合意した。

衛星写真は衝突後の1週間に新たな建設活動が行われたことを示しており、合意の崩壊リスクが懸念される。

この写真は米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが22日に撮影。ガルワン川を見渡す河岸段丘で中国の構造物が増えている様子が見て取れる。

インドは構造物ができた地域について、実効支配線（LAC）からみて自国側に当たると指摘する。

中国はガルワン渓谷全体が自国領だとし、インド軍が衝突を誘発していると非難する。

オーストラリア戦略政策研究所の衛星データ専門家、Nathan Ruser氏は22日にガルワン渓谷を撮影した衛星写真について、構造物の建設は緊張緩和の兆候がほとんど見られていないことを示しているとし、「『撤退』は（インド）政府が用いるべき言葉ではない」とツイートした。

中国外務省からは今のところコメントを得られていない。

インド国防省からもコメントを得られなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔？　感染率、死亡率で世界最悪レベル
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都､新型コロナウイルス新規感染31人を確認　6日連続で20人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税コストで
2025.05.02

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減　ローン金利高騰や関税が
2025.05.02

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ＝関係筋
2025.05.01

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中