「働きたいのに仕事がない」職探しを諦める高齢者が、米社会保障を揺るがす

アメリカでは高齢者の労働市場からの退出が増えている。だが、その理由は本人が引退を望んでいるからではなく、仕事が見つからないためかもしれない。

労働省によれば、過去1年間に約100万人が労働力人口から外れ、6月だけでも72万人に上った。労働参加率も、パンデミック期を除けば数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

専門家は、この傾向が、既に長期的な財源難に直面する社会保障制度に新たな問題をもたらしかねないと指摘する。

「社会保障制度の長期的な財政にとって、これは悪材料だ」と、金融専門家でMichaelRyanMoney.com創設者のマイケル・ライアンは本誌に語った。

「労働力人口の減少が続けば、アメリカの経済成長が鈍る恐れがある。保険料を納める労働者が減り、給付を受ける人が増え、早期受給による負担を埋め合わせる高所得期の拠出年数も短くなる...重要なのは、こうした計算だ」