最新記事

独占インタビュー

イアン・ブレマーが語る「コロナ後」「Gゼロ」の新世界秩序(前編)

LIVING IN THE GZERO WORLD

2020年9月18日(金)17時00分
ニューズウィーク日本版編集部

コロナはGゼロ世界で起きた最初のグローバル危機と語るブレマー Janet Jarchow

<未曾有のコロナ危機を拡大させた世界に対する怒りと、知識人たちが続ける「空騒ぎ」への皮肉、それでも未来の国際秩序に絶望しない根拠――稀代の国際政治学者が本誌で8ページにわたり語ったアフターコロナの国際情勢>

主導国なき世界は経済の非効率を招き、各地で深刻な対立を引き起こす──。今から約10年前、国際社会でリーダーシップを担う国が不在となる「Gゼロ」の世界に警鐘を鳴らした国際政治学者イアン・ブレマーの予見は今、次々と現実になっている。
20200908issue_cover200.jpg
その後に誕生した米トランプ政権は中国との露骨な対立に乗り出し、世界経済は米中の貿易戦争の余波を受けて疲弊した。対立と不和はアメリカの同盟国にも「感染」を広げている。鋭い洞察力で国際情勢の本質を見抜いてきたブレマーは、新型コロナウイルス後の世界をどう見通しているのか。国際秩序はどのように変化し、その中で日本が進むべき針路はどこにあるのか──。本誌コラムニストで「全米最高の教授」の1人サム・ポトリッキオ(ジョージタウン大学教授)によるロングインタビューに、そのヒントを探る。

新型コロナと世界秩序

ポトリッキオ この先の世界はどうなるのか、あなたの大胆な予測を聞かせてほしい。まずは1年半後だ。

ブレマー いま起きていることには驚いていない。アメリカと中国のテクノロジー冷戦や多方面にわたる両国関係の悪化、アメリカ大統領選の結果がひどくゆがめられたものになるリスク......。どれも今年の初め、つまり新型コロナウイルスの感染爆発が現実の脅威となる前から予測されていた事態だ。だから驚く必要はない。新型コロナウイルスで何かが変わったわけではない。ただ予測された変化が劇的に加速されただけだ。

私の言う「Gゼロ」の世界は、つまるところアメリカが国際社会での指導的な役割を放棄し、結果としてアメリカの同盟諸国が分断され、衰退するロシアがアメリカやヨーロッパを恨んで手段を選ばぬ復讐に走る一方、台頭する中国がアメリカ的な基準や価値観、社会制度を決して受け入れない世界を指す。

どれも、ずっと前から予測できたことだ。私はずっと前からそう言ってきたが、みんな耳を貸さなかった。当座の商売は順調だし、世界は安定していて、目に見える危機もなかったからだ。

しかし突然、危機が降り掛かってきた。それも私たちにとっては未体験の危機、Gゼロ時代で最初の危機だ。そしてこの危機はエスカレートし、ひどくなる一方だ。

これから1年半後には、きっと5年か10年分の大きな変化が起きる。例えば新型コロナウイルスのワクチン開発だ。アメリカと中国は、協力するどころか張り合っている。お互いに非難し合い、テクノロジー冷戦は激化するばかりだ。両国の関係は日に日に悪化していて、今後もこの傾向は続くだろう。

アメリカをはじめとする主要な民主主義国で国内の不平等が拡大するだけでなく、豊かな国と新興諸国の間のグローバルな格差も拡大する。先端技術とそれを推進する企業のもたらす破壊的な影響は、ほかの経済セクターに、また資本主義そのものに、そして人々の働き方にも及ぶ。

新型コロナウイルスが新しい世界秩序をつくり出しているとは、私は思わない。その新しい秩序について、私は何年も前から語ってきた。ただ多くの西洋人が、とりわけアメリカの人が、それに気付こうとしないできただけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、イラン核問題巡りトランプ氏と協議へ 

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を

ワールド

ロ、米のカリブ海での行動に懸念表明 ベネズエラ外相

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速か、米のタンカー拿捕受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中