最新記事

ブレグジット

イギリス、EU離脱協定骨抜き法案提出がもたらす危機シナリオとは

2020年9月12日（土）09時51分

ジョンソン英政権が9日、欧州連合(EU)と結んでいた離脱協定の一部を骨抜きにする「国内市場法案」を下院に提出したことで、EUが猛反発し、自由貿易協定(FTA)を柱とする将来関係を巡る協議に暗雲が漂っている。ロンドンの英議会前で4月撮影(2020年　ロイター/Gonzalo Fuentes)

ジョンソン英政権が9日、欧州連合(EU)と結んでいた離脱協定の一部を骨抜きにする「国内市場法案」を下院に提出したことで、EUが猛反発し、自由貿易協定(FTA)を柱とする将来関係を巡る協議に暗雲が漂っている。これに伴って「合意なきブレグジット」のリスクは高まってきた。

英国とEUは10日、緊急会合を開催。EUは、英政府が協定を順守するという保証が得られない場合、同国に対して法的措置を講じる構えだ。

EUは国内市場法案の修正を要望しており、それが実現しなければ、移行期間が終わる年末に、何の取り決めもないまま、突然たもとを分かつ事態への準備を双方ともに進める公算が大きい。

今後想定される重要な節目は以下の通り。

◎9月14日

国内市場法案が成立するためには英議会の上下両院による可決が必要。14日に下院で基本的問題について、その後4日間に詳細を巡る審議が行われる。各議員が修正案を提示し、採決に付すことができる中で、与党・保守党の圧倒的な多数議席を背景としたジョンソン政権の「威光」と足場の強さが改めて試されることになる。

上院は保守党が過半数を握っていないため、より厳しい情勢が見込まれる。審議日程はまだ決まっていない。

◎合同委員会

国内市場法案の問題を受けて、数週間ほどのうちに、EU欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長とゴーブ英内閣府担当相が主宰する合同委員会によって事態の沈静化が図れるかどうかも注目されている。

EU側は貿易交渉に向けて、英国が検討している国家的な補助計画を巡る次回協議の前に状況を明確にしておく必要があると考えている。そうでなければ、公正な市場競争を確保するための企業への補助金についての項目で、英政府と合意できないとみているからだ。

◎閉じない交渉の扉

英EUの将来関係を巡るさらなる交渉は9月28日－10月2日の予定。EUは、交渉決裂の際に責任を追及されるのを絶対に避けようとしており、離脱協定でもめている中でも、決して交渉のテーブルから立ち去らないと強調している。

次のページ集中的・選別的な「トンネル協議」か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢはＡＩ導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
2026.02.24

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃＝英国際
2026.02.24

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割　共
2026.02.24

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に＝ロシア大
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中