イスラエル・UAE国交正常化が「究極のディール」の成果にしては貧弱な訳

トランプの手柄？（UAEアブダビ首長国のムハンマド皇太子と、2017年）　KEVIN LAMARQUE-REUTERS

＜「平和に向けた一歩」どころか、むしろ武力紛争に陥る可能性を高めかねない合意か＞

いろいろと条件付きではあるのだが、取りあえずイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の突然の国交正常化合意は歴史的な節目と言っていいだろう。

イスラエルが湾岸諸国と外交関係を結んだことはなかったし、こうした正常化はイスラエルとアメリカの歴代政権が目指してきたものだ。

今回の国交正常化は、トランプ米大統領が8月13日にツイッターで発表した。この合意にアメリカが果たした役割はまだ明らかではないが、トランプにとっては珍しい外交の勝利だ。

ツイッターに投稿された共同声明には、イランへの言及がない。だが今回の合意の背景に、対イラン包囲網を強化するという狙いがあるのは間違いない。「関係正常化の助産師役を果たしたイランに祝福を」と、カーネギー国際平和財団のカリーム・サジャドプールは辛辣なツイートを投稿した。

トランプ政権の対イラン戦略は、実質的な政権交代を目指すものだ。ポンペオ米国務長官はツイッターで「平和に向けた一歩」と評したが、むしろ武力紛争に陥る可能性を高めかねない合意だ。

今回の発表は、周知の事実を公式に宣言したようなものだ。イスラム教スンニ派諸国は表向きにはイスラエルを非難するが、イランとの地域紛争では暗黙の同盟関係にある。

2017年にリークされた電文によると、イスラエル外務省はサウジアラビアのイラン批判に同調することを外交官に奨励していた。イスラエル政府がYouTubeに昨年投稿した動画には、国際会議でアラブ3カ国の外相がイスラエルを擁護する一方、イランを批判する姿があった。

だが共通の敵を持つことと、友好関係を認めることは別ものだ。今年6月にイスラエルが新型コロナウイルス対策でUAEと協力関係を結んだと発表すると、すぐにUAE側は民間の企業間協力にすぎないと横やりを入れた。

もしイスラエルが7月にパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部併合を強行していたら、今回の合意は実現しなかっただろう。UAEのユセフ・アル・オタイバ駐米大使は6月、イスラエル紙にヘブライ語で異例の寄稿を行い、西岸の併合を強行すれば両国間の関係改善が後退すると警告した。今回の共同声明には「トランプ大統領の要請により......イスラエルは大統領の平和ビジョンに示された地域に対する主権宣言を一時停止する」という一節がある。