最新記事

米中対立

トランプがTikTok売却で「分け前」要求　法的に可能か？

2020年8月9日（日）12時56分

トランプ米大統領が動画投稿アプリ「TikTok」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。写真は7月撮影(2020年　ロイター/Florence Lo)

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。

外国からの投資が米国の安全保障を脅かすかどうかを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はバイトダンスに対し、米マイクロソフトへのティックトックの一部事業売却交渉に9月15日までの猶予を与えた。中国の親会社の監督下でティックトックが扱う個人データの安全性への懸念などが理由だ。

マイクロソフトはティックトックの北米、オーストラリア、ニュージーランドの事業資産の買収を求めていると表明している。支払うつもりのある金額は明らかにしていないが、関係筋が以前ロイターに語ったところによると、バイトダンス幹部はティックトック事業全体の価値を500億ドル超としていた。

トランプ氏は3日、記者団に「（マイクロソフトへの売却額の）かなりの部分は米財務省に収められるべきだろう。我々がこの案件を可能にするのだから」と語った。

トランプの主張は大統領の法定権限を逸脱していない？

法律専門家によると、CFIUSの立法規定は米政府に対し、国益を脅かす企業にリスク低減を要求する広範な権限を与えている。

CFIUSはこれまで、命令した売却からの利益の一部を支払うよう求めたことは一度もない。しかし、何人かの法律専門家によれば、ホワイトハウスは今回、バイトダンスに手数料を課すのは、そうでなければ技術面で中国政府への支援に使われたであろう資源から一部を剥奪することだと主張する可能性がある。そうした中国政府への支援は米国の国益に有害な恐れがあるという理由だ。

クリアリー・ゴットリーブの規制法専門家、ポール・マーカート氏は「米議会の意図にも間違いなくそぐわない。CFIUSが政治とは無縁で安全保障の見地にのみ基づいて行動するという名声を維持する上で、長期的な阻害要因になるのも明白だ」と指摘。ただ、トランプ氏の今回の主張が大統領の法定権限を逸脱しているかは「はっきりしない」とも述べた。

ホワイトハウス、米財務省、バイトダンス、マイクロソフトはいずれもコメント要請に即座に応じていない。


【関連記事】
・トランプのツイッターで急浮上　米大統領選「悪夢のシナリオ」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

次のページ専門家たちの見解は？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、イラン戦争でも金利変更急ぐべきではない＝政
2026.03.10

ビジネス

南アフリカ経済、第4四半期は0.4％成長　市場予想
2026.03.10

ワールド

「イラン国民は専制政治のくびき脱するべき」、イスラ
2026.03.10

ビジネス

日産自、パパンＣＦＯが退任　後任はレオンディス氏
2026.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 7
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 8
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中