最新記事

米中対立

トランプがTikTok売却で「分け前」要求 法的に可能か?

2020年8月9日(日)12時56分

トランプ米大統領が動画投稿アプリ「TikTok」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。写真は7月撮影(2020年 ロイター/Florence Lo)

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。

外国からの投資が米国の安全保障を脅かすかどうかを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はバイトダンスに対し、米マイクロソフトへのティックトックの一部事業売却交渉に9月15日までの猶予を与えた。中国の親会社の監督下でティックトックが扱う個人データの安全性への懸念などが理由だ。

マイクロソフトはティックトックの北米、オーストラリア、ニュージーランドの事業資産の買収を求めていると表明している。支払うつもりのある金額は明らかにしていないが、関係筋が以前ロイターに語ったところによると、バイトダンス幹部はティックトック事業全体の価値を500億ドル超としていた。

トランプ氏は3日、記者団に「(マイクロソフトへの売却額の)かなりの部分は米財務省に収められるべきだろう。我々がこの案件を可能にするのだから」と語った。

トランプの主張は大統領の法定権限を逸脱していない?

法律専門家によると、CFIUSの立法規定は米政府に対し、国益を脅かす企業にリスク低減を要求する広範な権限を与えている。

CFIUSはこれまで、命令した売却からの利益の一部を支払うよう求めたことは一度もない。しかし、何人かの法律専門家によれば、ホワイトハウスは今回、バイトダンスに手数料を課すのは、そうでなければ技術面で中国政府への支援に使われたであろう資源から一部を剥奪することだと主張する可能性がある。そうした中国政府への支援は米国の国益に有害な恐れがあるという理由だ。

クリアリー・ゴットリーブの規制法専門家、ポール・マーカート氏は「米議会の意図にも間違いなくそぐわない。CFIUSが政治とは無縁で安全保障の見地にのみ基づいて行動するという名声を維持する上で、長期的な阻害要因になるのも明白だ」と指摘。ただ、トランプ氏の今回の主張が大統領の法定権限を逸脱しているかは「はっきりしない」とも述べた。

ホワイトハウス、米財務省、バイトダンス、マイクロソフトはいずれもコメント要請に即座に応じていない。


【関連記事】
・トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢のシナリオ」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

ニュース速報

ビジネス

東証システム障害、重要インフラであり大変遺憾=加藤

ビジネス

システム障害の東証、終日売買停止を決定

ビジネス

証券各社対応に追われる、東証の大規模システム障害で

ビジネス

米航空大手2社、計3.2万人削減に着手へ 政府支援

MAGAZINE

特集:感染症 vs 国家

2020-10・ 6号(9/29発売)

新型コロナウイルスに最も正しく対応した国は? 各国の感染拡大防止策を徹底査定する

人気ランキング

  • 1

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    「お疲れさまでした」1人の中国人から、安倍前首相へ

  • 4

    韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す「デジタル刑務所…

  • 5

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国の…

  • 8

    異常気象がスペイン風邪の世界的流行の誘因だった?…

  • 9

    安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨…

  • 10

    人口減少の時代に増え続ける新築物件 全国378万の空…

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 8

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月