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米中対立

トランプがTikTok売却で「分け前」要求　法的に可能か？

2020年8月9日（日）12時56分

専門家たちの見解は？

安全保障上の理由から大統領が案件阻止を決めることについて、米国の法律は法的検討の対象にはならないと規定している。しかし専門家によると、合衆国憲法修正第5条などは米政府が資産没収を補償なしに行うのを禁じており、それに基づけば、そうした大統領の行為に法的に異議を申し立てるのは可能だ。

専門家によると、CFIUSの命令に対して修正第5条を根拠に異議を唱えても、これまでの成功は限定的だった。今回、買収案件の手数料を課そうとする米政府に法的な異議を提起することができれば、初めてのケースになるという。

一方、DLAパイパーの法律専門家、ニコラス・クライン氏は「これは海外腐敗行為防止法の援用に相似する」と指摘した上で、「米国内で、規制当局からの事業買収などの承認のために米政府は賄賂と同等のものを要求できるはずだ」とも指摘している。

トランプ氏がティックトックの事業売却益の分け前要求に成功するかどうかは明らかではない。国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は4日のFOXビジネス・ニュースで「こうした特有の考え方が履行されるかどうか確信は持てない」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

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