最新記事

民主党大会

米民主党「バーチャル党大会」、驚きの高視聴率で政治に新時代?

Virtual Caucuses Bring in Record Digital Audiences Unseen in Past Convention

2020年8月20日(木)18時35分
エイドリアン・カラスキーヨ

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリスもバーチャルで演説 Melina Mara/Pool via REUTERS

<これまで注目を集めることがなかった各種議員連盟の集会などを大勢の人がライブ配信で視聴した>

11月の米大統領選に向けた野党・民主党の全国大会が、8月17日に始まった。史上初めての「バーチャル党大会」となった今年、党関係者や熱心な支持者たちには不安もあったが、この結果は誰も予想していなかった。党の運営に不可欠な全米各地の支持団体からの視聴者が爆発的に増えたのだ。

ヒスパニック議員連盟のライブ配信の視聴者は1万673人、女性議員連盟は1万1039人、労働評議会は1万4176人、黒人議員連盟は1万5910人が視聴した。

2016年にフィラデルフィアで開催された民主党全国大会では、ヒスパニック議員連盟の集会の参加者は50人程度。黒人議員連盟も100人に満たなかった。

公共政策コンサルティング会社レーベン・グループ(ワシントン)の共同創業者で、ヒスパニック議員連盟の集会に参加したエストゥアルド・ロドリゲスは、「これは異例の事態だ」と語る。彼は本誌に対して、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がその一因だと語った。

コロナ禍による新習慣

「パンデミック以前は、ヒスパニック議員連盟の主催者たちが『ミーティングはZoom(ズーム)でやります』と言っても、仕事や夏の休暇が参加の妨げになった」とロドリゲスは言う。「1万1000人もの人が視聴することはなかっただろう。だが今は多くの人が外出を自粛しており、ほかの人との交流を求めている」

民主党関係者たちは、大勢の人が全国大会に「参加」した大きな理由として、アメリカ人がこれまで以上にライブ配信に慣れつつあることを挙げた。コロナ禍によって、ライブ画面でのコミュニケーションを余儀なくされていることがその一因だ。

「ネット動画でのやり取りは今や普通のことになっている」と、民主党全国委員会の幹部(市民参加担当)であるホルヘ・ネリは本誌に語った。「2016年に同じことができたかどうかは分からない。だが今では仕事も学校も、日常生活でもバーチャルのコミュニケーションが当たり前だ」

党大会の計画立案者たちは、全米から大勢の国民が大会に参加することで、大会の透明性が高まり、民主党が誇りにしている多様性や社会の一体性への注目をさらに高めることができると言う。党大会をバーチャルにせざるを得ないことが明らかになった時点から、彼らはこれらの問題に重点を置くことを計画していた。

<参考記事>黒人女性カマラ・ハリス、実は黒人から人気がない?
<参考記事>【パックン予測】カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる!

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中