最新記事

民主化

拡大するタイの反政府デモ 政権退陣から王室改革まで要求

2020年8月18日(火)10時18分

タイで政権退陣や憲法改正、新たな選挙を求めるデモが行われ、参加者は1万人以上と、現首相による2014年のクーデター以降、最大規模となった。バンコクで撮影(2020年 ロイター/Soe Zeya Tun)

タイで16日、政権退陣や憲法改正、新たな選挙を求めるデモが行われ、参加者は1万人以上と、現首相による2014年のクーデター以降、最大規模となった。

一部の参加者は、最近までずっとタブーの話題だった王室改革も求めている。

デモの発端

反政府デモの発端は昨年末、裁判所が新未来党の党首の議員資格をはく奪したことだった。新未来党は、軍事政権トップだったプラユット首相率いる政権に最も声高に反対する政党で、若者から強い支持を集めている。

新型コロナウイルスの感染拡大抑止策により、抗議活動は主にオンラインで進んでいたが、7月半ばに街頭行動を再開。以来、学生団体主催のデモが、ほぼ連日実施されている。

16日のデモには学生が大勢集まったが、年長者の参加も多かった。

デモ参加者の要求内容

主な要求は、1)プラユット政権の退陣、2)新憲法の策定、3)抗議活動に対する嫌がらせ行為の中止──の3つだ。

しかし、一部の学生は、ワチラロンコン国王を頂点とする王室の改革についても10項目の要求を掲げている。具体的には国王が持つ憲法上の権利や、宮殿の財宝や軍事力を巡る権限の抑制を要求。王室の政治関与中止も望んでいる。ただ、王室廃止は求めていないことも強調している。

いかなる団体によるものであれ、国民が公にこうした王室改革を求めたことは、過去何十年にもわたって前例がない。

怒りの原因

抗議者らは、プラユット氏が14年のクーデターで得た権力を、自らに有利なルールで昨年実施した選挙によって維持したことを批判。プラユット氏は反論している。

政権の腐敗追及を巡る怒りや、エリート層が犯罪行為への刑事罰を逃れているとの感情も要因。新型コロナ禍で観光産業が崩壊状態となり、貧困にも拍車が掛かかっている。

カンボジアでは、タイの反政府活動家が失踪。こうした失踪者は近年、これで9人に及んだことも怒りをあおっている。

多くの若者は、権力と伝統への服従を強調する支配層への不満も口にしている。憲法は王室について「崇拝の地位に君臨」すると表現している。

政府の対応

政府は、国民による不満の表明は認められていると表明。プラユット首相はデモ参加者との対話を模索すると述べた。

しかし、既にデモ指導者の学生3人が逮捕され、後に保釈された。警察は、さらに12人に対する逮捕状を出したとしている。

プラユット氏は、国王から不敬罪を用いないよう求められたと述べた。不敬罪を適用すれば、王室を侮辱した者に最長15年の禁固刑を科すことができる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中