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ポンペオ猛攻──同盟国に香港犯罪人引渡し条約の停止要求か

2020年7月24日（金）20時42分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

訪英したポンペオ米国務長官（左）とジョンソン英首相（7月21日）　Hannah McKay-REUTERS

21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。

ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言

7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。

同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。

これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた。

中国側の抗議は激しく、「イギリスは独自の道を歩むべきで、アメリカ追随主義は止めろ！」と激怒している。

今年4月22日の時点で、香港との間で犯罪人引渡し条約を結んでいる国は19カ国ある。

香港政府のこのリストをご覧いただければわかるように、香港が中国に返還された1997年7月1日以降すぐに（1998年などに）条約を締結した国は「アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」など、主としてファイブアイズの構成国が多い。

ファイブアイズは第二次世界大戦でドイツの暗号エニグマを解読しようとしたイギリスが、かつてのイギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン系の国々に呼びかけたもので、安全保障上の機密情報ネットワークだ。リストの中の早期に締結した国々は、かつてのコモンウェルス（イギリス連邦）構成国が多い（インド、シンガポール・・・など）。

これは何を意味しているかというと、香港が中国に返還されるときに、法体系をどうするかという議論があった。

香港の国際金融センターとしての地位を揺るがせないためには、当時香港で使われていたコモンロー（英米法）を引き続き使用することを中国は認め、イギリスは「司法に関してもコモンローに従うこと」を協議の中で「勝ち取った」のである。

次のページ廃案に追い込んだはずの逃亡犯条例改正案が
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