午前の日経平均は続落、一時1100円超安 中東情勢や米株安嫌気
前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比666円56銭安の5万3786円40銭となった。都内で2月撮影(2026年 ロイター/Issei Kato)
Hiroko Hamada
[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比666円56銭安の5万3786円40銭となった。原油高を受けて前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は一時1100円超値下がりする場面があった。ただ、売りが一服した後は下げ幅を縮小し、もみ合う展開が続いた。
日経平均は前営業日比865円安で寄り付いた後すぐに下げ幅を広げ、前場序盤に1166円安の5万3286円69銭まで下落。3月9日以来の低水準となった。朝方は幅広い業種が値下がりし、軟調な地合いだった。ただ、その後は下げ幅を縮小し一進一退の展開が継続。原油先物の上昇一服が支えとなった。為替相場ではドルが159円台に乗せるなど円安が進んでいるが、輸出株は軟調だった。
市場では「週末を控えて手掛けにくさもある」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が聞かれた。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「中東情勢が混迷し早期収束が難しそうな中で積極的な買いは入りづらい。ただ、日本企業の業績改善期待は維持されており、5万3000円近辺では下げ渋るのではないか」と話している。
TOPIXは0.52%安の3630.91ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は4兆2529億1100万円だった。東証33業種では、鉱業、卸売、石油・石炭製品など16業種が値上がり。輸送用機器、空運、機械など17業種は値下がりした。
個別では、ホンダが6%安と大幅下落。2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億─6900億円の赤字に下方修正すると12日に発表し、嫌気する売りが先行した。
ロームは値下がり。半導体関連では東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループが軟調だった。商社株が買われ、三菱商事、丸紅、三井物産が堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり639銘柄(40%)に対し、値下がりが894銘柄(56%)、変わらずが58銘柄(3%)だった。
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