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国家安全法ニューヨーク・タイムズ、デジタル部門を香港からソウルに移転へ

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、香港支局に置くデジタルニュース部門をソウルに移動すると発表した。写真は香港国家安全維持法の広告。香港で6月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)
米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、香港支局に置くデジタルニュース部門をソウルに移動すると発表した。2週間前の香港国家安全維持法施行に伴い、域内でメディアなどの自由が規制されることへの懸念増大が背景とみられている。
同紙は、記者などが就労許可の確保に苦慮していると説明。香港駐在員の約3分の1を占めるデジタルチームの記者を、今後1年間にソウル支局に移動させるとした。
この措置は、アジアにおけるジャーナリズムのハブとしての香港の地位に痛手となる。
中国は今年、本土での活動許可が取り消された記者は香港でも活動できないと発表している。
NYT紙の広報担当者はロイターに、「現状の不透明性を考慮し、編集スタッフを地理的に分散する計画を策定している。われわれは今後も香港における大きなプレゼンスを維持し、香港と中国のカバーを継続する」と述べた。

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