ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド

新疆ウイグル自治区では2019年と20年、子供が2人以下（つまり中国の法律ではもう1人持つことができる）の女性が、自発的にIUD装着手術または不妊手術を受けた場合、報奨金を支払うために、15億元（約228億円）の予算を組んだ。

自治区全体の「無料家族計画サービス」の予算と、地元の予算を合わせると、南部地域では18～49歳の既婚女性の約12％（約20万人）に不妊手術を施せる資金が確保された。さらに少なくとも1つの自治州は、国からも補助を受けているから、さらに多くの女性が「無料キャンペーン」の対象になる恐れがある。

こうした措置とIUD装着を組み合わせれば、中国政府はウイグル人の自然人口増加率を、過去20年間の85～95％程度に維持できるだろう。新疆ウイグル自治区は、「産児制限違反ゼロ」を掲げる。つまり国の意に反して生まれる少数民族の子が1人もいないようにするというのだ。

新疆ウイグル自治区は、中国政府の猛烈な同化政策の対象にもなっている。近隣地域から漢族（特に35歳以下の若い家族）を大量に移住させて、少数民族の文化的・人種的な希薄化を図っているのだ。2015～18年に新疆ウイグル自治区に移住してきた漢族は200万人にも上る。地域当局は、漢族男性とウイグル人女性の結婚も奨励している。

こうした事実は、中国政府が国連の定めるジェノサイドの定義の1つである「集団内の出生を防止する措置」を取っている証拠だ。今こそ国際社会は、断固たる対応を取らなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年7月14日号掲載＞