最新記事

メディア

トランプのSNS規制方針、連邦通信委員会が同意するかは不明

2020年6月2日（火）10時14分

トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会(FCC)は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ(2020年　ロイター)

トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会（FCC）は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ。

トランプ氏は前週、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する必要があるとの考えを表明。

230条の規定を明確にするためのルール作りをFCCに要請するよう商務省に指示する内容の大統領令に署名した。

FCCのパイ委員長は声明で、トランプ氏の提案への支持は示さず、「この議論は重要」で、FCCは「ルール作りのいかなる要請も慎重に検討する」と述べるにとどめた。

パイ氏は2018年8月にあるフォーラムで、ソーシャルメディア企業が言論の自由を守ることを望むが、FCCがフェイスブックやアルファベット傘下グーグル、ツイッターを含むプラットフォーム運営企業を規制するのが適切だとは考えていないと表明。「言論の自由という観点で運営企業が規制されることはない」とし、「これらのプラットフォームを規制するのは政府の役割ではない。われわれにその権限はない」と語った。

FCCの共和党系委員、マイク・オライリー氏はツイッターへの投稿で、「保守派の私としては、リベラルなIT最大手が言論を抑圧していることに困惑している。一方で、圧倒的な重要性がある憲法修正第1条は断固として守りたい」と述べた。憲法修正第1条は言論の自由を定める。

FCCの元共和党系委員ロバート・マクダウェル氏はツイッターへの投稿で、230条の見直しは「政治的なプラットフォーム上の言論管理に基づいている。つまり、今回の政府の『介入』は流動的な部分が多くある。実現するとは思えない」とした。

次のページ見直しは長期化も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で
2026.03.01

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、4月に増産開始で合意　イラン
2026.03.01

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告
2026.03.01

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中