トランプのSNS規制方針、連邦通信委員会が同意するかは不明

トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会(FCC)は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ(2020年　ロイター)

トランプ米大統領は、SNS（交流サイト）への投稿に関する運営企業の決定を規制する考えを示したが、実際に規制の作成を担う連邦通信委員会（FCC）は過去にインターネット企業の監督はできないとの立場を示しており、トランプ氏の意向を受け入れるかどうかは不明だ。

トランプ氏は前週、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する必要があるとの考えを表明。

230条の規定を明確にするためのルール作りをFCCに要請するよう商務省に指示する内容の大統領令に署名した。

FCCのパイ委員長は声明で、トランプ氏の提案への支持は示さず、「この議論は重要」で、FCCは「ルール作りのいかなる要請も慎重に検討する」と述べるにとどめた。

パイ氏は2018年8月にあるフォーラムで、ソーシャルメディア企業が言論の自由を守ることを望むが、FCCがフェイスブックやアルファベット傘下グーグル、ツイッターを含むプラットフォーム運営企業を規制するのが適切だとは考えていないと表明。「言論の自由という観点で運営企業が規制されることはない」とし、「これらのプラットフォームを規制するのは政府の役割ではない。われわれにその権限はない」と語った。

FCCの共和党系委員、マイク・オライリー氏はツイッターへの投稿で、「保守派の私としては、リベラルなIT最大手が言論を抑圧していることに困惑している。一方で、圧倒的な重要性がある憲法修正第1条は断固として守りたい」と述べた。憲法修正第1条は言論の自由を定める。

FCCの元共和党系委員ロバート・マクダウェル氏はツイッターへの投稿で、230条の見直しは「政治的なプラットフォーム上の言論管理に基づいている。つまり、今回の政府の『介入』は流動的な部分が多くある。実現するとは思えない」とした。