トランプ､ドイツ駐留米軍削減を明言 防衛費負担で独に不満

トランプ米大統領（右）は15日、ドイツに駐留している米軍の規模を約9500人削減し､2万5000人とすると表明した(2019年　ロイター/LEAH MILLIS）

トランプ米大統領は１５日、ドイツに駐留している米軍の規模を約９５００人削減し、２万５０００人とすると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のほか、国内では議会共和党からも反対の意見が出る可能性がある。

トランプ大統領は記者団に対し、ドイツはＮＡＴＯ加盟国に求められる防衛費を拠出していないと指摘。防衛費を増加させない限り、米国は駐独米軍の規模を縮小させると述べた。

「米国がドイツを守っているのに、ドイツは義務を履行していない。これでは筋が通らない。それ故、軍兵士の数を２万５０００人に減らす」と述べた。

ドイツのエミリー・ヘイバー駐米大使は１５日に開かれたインターネット上のイベントで、米軍はドイツを防衛するためではなく、大西洋地域の安全保障を守るためにドイツに駐留していると指摘。また、独政府は駐独米軍削減方針について知らされていたと明らかにした。

政府当局者はこれまでにロイターに対し、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が検討してきたことで、トランプ大統領とドイツのメルケル首相との間の緊張の高まりに関連するものではないと述べていた。ただ関係筋は、ホワイトハウスのほか、国務省、国防総省の多くの当局者がトランプ大統領の決定を予想外と受け止めているとしている。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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