最新記事

韓国経済

「コロナ優等生」韓国の病巣は経済──構造改革を進めない文在寅政権

SOUTH KOREA’S POST-PANDEMIC ECONOMY

2020年6月9日(火)19時40分
李鍾和(高麗大学経済学部教授)

さらに、輸出主体の大手製造企業が経済全体を支配していることが、中小企業やサービス産業を圧迫し、全体的な生産性の伸びを妨げている。その結果、韓国の国際競争力も阻害されている。

これまでのところ、韓国政府はこれらの課題に効果的に対応していない。左寄りの現政権は構造改革を進めず、非生産的な公共支出と公共部門の雇用を拡大した。さらに、企業に対する規制を強化し、投資とイノベーションを妨げている。

今回の危機は、韓国にとって変革のチャンスだ。労働市場の柔軟性と市場競争を強化し、女性の雇用を推進し、生涯教育と技能訓練を提供する改革がこの国には必要だ。

輸出への依存度を減らすために、政府は付加価値の高いサービス産業を後押しする環境をつくり出すべきだ。また、民間投資や研究開発の条件を改善する必要もある。

韓国は新型コロナの対応で国際的に正当な評価を受けた。今後は、生産的で持続可能、かつ開放的な経済の基礎を築くために、ウイルス対策並みの熱意と洞察力を駆使する必要がある。

©Project Syndicate

<本誌2020年6月16日号掲載>

【参考記事】韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
【参考記事】韓国政府、ポストコロナ対策として「国民皆雇用保険」の導入に意欲

20200616issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月16日号(6月9日発売)は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

10─12月期GDPは前期比+0.1%、年率+0.

ワールド

米政権、「海事行動計画」発表 造船業再建目指す

ビジネス

オープンクロー創設者がオープンAIに入社、アルトマ

ビジネス

ステランティス、欧州でディーゼル車復活 少なくとも
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中