最新記事

感染第2波

感染者･死者ともにASEAN最悪に　インドネシア､新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策

2020年6月17日（水）21時13分
大塚智彦（PanAsiaNews）

事実、インドネシア市場商人協会関係者は13日、ジャカルタ市内の伝統的市場の8カ所で51人の市場関係者が新型コロナに感染し、1人が死亡したことを明らかにして、市民に市場での買い物に特段の注意を呼びかけた。

同協会によると全国でこれまでに新型コロナに感染した市場関係者は529人で29人が感染で死亡しているという。

ジャカルタでは東ジャカルタのジャティネガラにあるメスター市場で1人が死亡したほか、同じ東ジャカルタのクレンダールにあるプルムナス市場で18人の感染、中央ジャカルタ・チュンパカプティのラワ・クルバウ市場で14人の感染などが確認されているという。

規制の緩和＝感染者の増加という現実

フィリピンでは依然として夜間の外出などが制限され、セブ市では感染者数が増加したため一度は緩和した規制を15日夜から再び厳しく戻すなど、実状にそった対策がとられている。

これに対しインドネシア、特にジャカルタは規制緩和によって感染者増加という本末転倒な状況が進んでおり、新型コロナ感染の再度の蔓延が真剣に懸念される状況となっている。医療関係者は「感染第2波がどうこうではなく、まだ第1波も終わりが見えないのが現状である」として、アニス州知事の「危機感のなさ」に強い危惧を示している。

政治的思惑などを棄てて、謙虚に現状を直視してどんな反発があろうとも再度厳しい制限や規制強化を講じない限り、ジャカルタの新型コロナ感染拡大にストップをかけることは困難となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【関連記事】
・スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・フロリダの新規感染者1日で最多の2000人超　アメリカに忍び寄る新型コロナ第2波
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「Ｋ字型経済」化が進む米国消費、米企業も
2026.02.13

ワールド

トランプ氏、マイアミ開催のサウジＦＩＩ会議出席へ＝
2026.02.13

ワールド

米中が麻薬対策情報交換会合、「実践的な協力推進」で
2026.02.13

ビジネス

キリンＨＤ、ヘルスサイエンス事業で初黒字化　時価総
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中