新型コロナで閑散とする街のクリニック 経営悪化と医療の質に懸念

山崎利彦氏が院長を務める外科・泌尿器科診療所。5月22日、埼玉県さいたま市で撮影(2020年　ロイタ/Issei Kato)

新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。 病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。

6月にも危機顕在化か、患者数回復見込めず

「緊急事態宣言が解除となっても、感染リスクを懸念して、当面患者数は元には戻りそうにない」──JR浦和駅からすぐの外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長は、4月の診療収入が2、3月に比べて2割弱減少したという。「駅に近く、当院はまだこの程度の減少で収まっているが、住宅街やオフィス街の診療所はもっと減少している」という。

東京保険医協会の調査によると、都内の診療所1200件以上のうち、4月上旬に診療収入が減少した診療所は9割超となり、30％以上減少した診療所が7割を超えた。50％以上の減少も3割にのぼる。

全国を対象とした2900件の状況では、4月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が8割超、30％以上の減少は3割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。

収入が減っても固定費の割合が高い診療所では、経営的に非常に厳しい状況だという。看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料などを合わせて平均的な固定費は、もともと収入の5－6割を占める。収入が3－5割減少すればぎりぎりの経営状態となる。

都内のある眼科医の院長は「家賃や光熱費を払うと赤字だ」と打ち明ける。「昨年リフォームしたため借金が増えた。患者の減少により資金繰りに困っているが、公的保障の対象にならない」という内科の開業医も。新宿区のある内科診療所の院長は「閉院も検討中」と漏らす。感染回避行動が本格化して以来、特に小児科、耳鼻科、内視鏡を扱う診療科での患者減少が目立つという。

患者数が大幅減少した4月の診療報酬は6月が支払い月となる。そこで診療所の経営危機が顕在化するとの指摘もある。