緊急事態宣言､岐阜･茨城など特定警戒対象でも今の状況続けば早期解除視野＝西村再生相

西村康稔経済再生相は会見で、遅くとも14日までに新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で解除の目安を示すと改めて強調した。都内で4月撮影（2020年　ロイター/Issei Kato）

西村康稔経済再生相は11日の会見で、遅くとも14日までに新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で解除の目安を示すと改めて強調した。政府が指定する「特定警戒都道府県」13都道府県でも新規感染者数の減っている茨城・岐阜県などは、この状況が続けば解除が視野に入ると指摘した。

特定警戒都道府県に含まれない34県では、新規感染者数が8県（訂正）が２週連続ゼロ、19県（訂正）は１週間ゼロとなっており、解除が視野に入ると述べた。34県を緊急事態宣言の対象地域に広げたのは大型連休中の大都市圏からの移動を防ぐ目的もあったと説明した。

解除に当たっては1）新規感染者数、2）医療体制、3）感染者数のモニター体制を重視。専門家会議のメンバーの間では、今後継続が想定される小規模な感染をどのようにしたら抑制できるかについて意見集約に至っていないと説明した。

一度解除した地域で再度緊急事態宣言を発出する基準としては、直近の人口あたり新規感染者数などを参照にすると述べた。

＊内閣府からの申し出により、本文第２段落の新規感染者数ゼロの県の数を訂正します

（竹本能文）

［東京　ロイター］

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