最新記事

メディア

大手民放が放送停止、ラジオ局キャスター射殺 報道の危機強まるフィリピン

2020年5月8日(金)19時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

放送停止命令を受けた民放ABS-CBN本社前にはロウソクで支持をアピールする人びとが集まった。ABC News (Australia)/ YouTube

<政治家たちが意に反するジャーナリストを抹殺しようとしている>

フィリピンの報道の自由が危機的状況を迎えている。大手の民間放送局が国家放送委員会(NTC)からの命令で放送中止に追い込まれたのに続き、FMラジオ局のキャスターが正体不明の男たちに射殺される事件も起きた。

2016年6月のドゥテルテ大統領就任以来殺害された記者は今回の事件を含めて16人に上るなど、フィリピンはジャーナリストが活動する最も危険な国の一つになっている。

マルコス独裁政権をピープルズパワーで打倒したいわゆる「エドサ革命」。それによって実現したフィリピンの「言論・報道の自由」は今再び危機に瀕している。事実、2020年度の世界180カ国の「報道の自由度」では昨年より2ランク下げて136位となった。

最大手の民放ABS-CBNが免許失効で放送中止

1946年に創業された最大手の民放テレビ局ABS-CBNは5月5日の放送を最後に停波、つまり放送中止に追い込まれた。これは4日に25年間の放送免許が失効したことを受けてNTCが命じたもので、ABS-CBNとその系列テレビ、ラジオ局など全42局が放送中止となった。

現在はYouTubeとFacebookなどのネット上でニュースを伝えるだけになっているが、ABS-CBNはNTCの放送中止命令に対して最高裁に不服を申し立てる方針だ。

NTCによるABS-CBNの放送中止命令は放送免許の更新期限が切れたことが表向きの理由とされているが、議会での更新審議が続いている間は放送継続可能とされていた。

しかしコロナウイルス対策が審議優先とされ、その後議会そのものが中断する事態となり、更新期限を迎えたことからNTCが4日に突然放送中止命令を出す事態になった。

大統領府は「法律に従った決定でNTCの判断である」とするだけだが、ABS-CBNがドゥテルテ大統領の強硬な麻薬犯罪捜査の手法に反対したり、各種政策に批判的な立場の報道を繰り返するなど、政権側にとっては「目障りな放送局」だったことが、今回の放送中止命令の背景にあるとの見方が有力視されている。

レニー・ロブレド副大統領は「コロナ対策で手一杯で、政府がABS-CBN問題に介入する余力はない」として政治的な背景があるとの見方を否定している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南シナ海巡り言葉の応酬激化、フィリピンが中国に厳重

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は大きくなってい

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中