最新記事

経済活動再開

ドイツ、都市封鎖の緩和拡大 来週から教会・美術館など再開へ

2020年5月1日(金)09時35分

ドイツ首相府のヘルゲ・ブラウン長官は、社会的距離を保つ措置は5月10日まで維持されるとの見通しを示した。ボン近郊のスーパーで27日撮影(2020年 ロイター/Wolfgang Rattay)

ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。

ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは新たな感染者数を確実に減らすよう努めなければならない。感染者の曲線が再び上向いた時に早期に発見し、行動に移すために警戒態勢を保つ必要がある」と語った。

ドイツ首相府のヘルゲ・ブラウン長官は30日、社会的距離を保つ措置は5月10日まで維持されるとの見通しを示した。また一段の措置緩和については感染率が低水準を維持することが条件とした。

メルケル首相はまた、コンサートや主要なスポーツイベントなど大型イベントの開催は8月31日まで認められないとした。

ドイツは前週からロックダウンの一部解除を進めており、社会的距離を厳格に保ったうえでの小売店の営業などを認めている。

連邦保健省下のロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」は現在、推定0.76となっている。

RKIが発表した国内の新型ウイルス感染者数は30日現在、29日から1478人増加して15万9119人。死者は同173人増加して6288人となっている。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断
・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性
・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認 都内合計4152人に
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は4日続落、一時600円超安 株高後の調整

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ

ビジネス

ガス生産の豪サントス、炭素排出ネットゼロ計画巡り勝

ビジネス

アングル:マスク氏とベゾス氏、月で真っ向勝負 民間
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中