新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（29日現在）

フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。パリで3月撮影(2019年　ロイター/GONZALO FUENTES)

■米経済、すでに底入れの公算　回復はコロナ検査次第＝ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は28日、米経済は底入れした公算が大きいとの認識を示しながらも、経済が健全に回復するかは、新型コロナウイルス感染拡大前と同じように人々が安心して旅行や外食に出掛けられるよう、大規模な新型ウイルス検査を実施できるかにかかっていると述べた。

■仏、バーやビーチを再開へ　新型コロナ抑制措置の緩和第2弾

フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。

■英、6月からコロナ規制緩和　6人以下の屋外での集会可能に

英国のジョンソン首相は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を来週から緩和すると発表した。

■米下院、中小企業支援策の延長法案を可決

米議会下院は28日、中小企業支援策「給与保護プログラム（PPP」の融資の利用期間を現在の8週間から24週間に延長する法案を賛成417、反対1で可決した。

■米ホワイトハウス、経済予測改定見送りへ　コロナ受け＝報道

米ホワイトハウスが例年夏に公表する連邦赤字などを含む新たな経済予測を今年は発表しない見通しだと、ワシントン・ポストが28日、関係者の話として報じた。

■米アマゾン、コロナで臨時雇用の70％を正規社員に登用へ

米アマゾン・ドット・コムは新型コロナウイルス感染拡大への対応で新たに採用した臨時雇用の従業員17万5000人のうち、約70％を正規社員に登用することを検討している。同社が28日、ロイターに明らかにした。

■マイナス金利「妥当でない」、他に有効な手段存在＝NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、マイナス金利は米連邦準備理事会（FRB）にとって妥当な政策手段ではないと強調した。

■NY市、6月前半にも経済再開　まずは20万人超が職場復帰へ

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。

■意図的なコロナ感染、ワクチン試験で検討も＝アストラゼネカ

英製薬アストラゼネカのソリオ最高経営責任者（CEO）は28日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチン候補について、被験者を意図的にウイルスに感染させることは時期尚早としつつも、試験が暗礁に乗り上げれば、選択肢になり得るとの認識を示した。