最新記事

アメリカ社会

米ミシガン州で「ウイルスより経済が心配」と命知らずの抗議デモ

Michigan Governor Says Protest Against Stay-at-Home Order Was 'Political'

2020年4月17日(金)15時25分
カレダ・ラーマン

「多くの人が怒りを抱えているのは知っている。その怒りを私にぶつけるのは構わない」と彼女は語った。「でも公の場に出てきて無責任な行動を取るのは、自分の命を危険にさらすだけだ。救急隊員など非常時の初期対応にあたる人々を危険にさらし、正しいことをしている人々の安全も脅かすことにもなる」

同知事の報道官であるティファニー・ブラウンは本誌に対して、ウィットマーは「公衆衛生と州民の安全を守ること」を最優先にしていると語った。

「ウィットマー知事は、今は多くの人がもどかしさや怒りを感じていることを理解している」とブラウンは語った。「知事はミシガン州民の言論の自由と抗議する権利を支持しているが、抗議デモに参加する人々は、自分自身や非常時の初期対応にあたる人々を危険にさらすべきではない」

州民が知事を訴追も

ウィットマーは4月9日、ミシガン州の外出禁止命令を4月30日まで延長することを発表した。州民は通院や軽い運動、食料品の買い出し以外は自宅にとどまらなければならない。集会や移動も制限され、「人々の生活を維持、または守る上で必要な」仕事に就いている人を除く全ての労働者も、自宅にとどまるようにという指示だ。

これを受けて14日、ミシガン州に住む4人が「外出禁止命令は憲法で認められている人権を侵害するものだ」として、ウィットマーを相手取り訴えを起こした。この4人の代理人を務めるデービッド・ヘルムは本誌に対して、ウィットマーによる外出禁止命令の延長は「理不尽」であり「やりすぎ」だと語った。

ミシガン州は米国内で新型コロナウイルスの感染者が最も多い州のひとつで、同州保健省によればこれまでに2万8059人が感染し、1921人が死亡している。

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米中間選で広がるフェイク動画広告、有権者

ビジネス

スペースXのIPO、イートレードが個人投資家向け販

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り新たな警告 米和平案「

ビジネス

エネルギー価格は年内下落と予想、市場の見通しと一致
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中