最新記事

感染症

スペイン、都市封鎖の緩和準備へ 新型コロナウイルス死者の伸び鈍化

2020年4月11日(土)08時28分

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は10日現在、605人増加して計1万5843人となった。写真は4月9日、マドリードで撮影(2020年 ロイター/Sergio Perez)

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は10日現在、605人増加して計1万5843人となった。

新たな死者数は、9日の683人から減少し、3月24日以降で最少だった。増加率は、2週間前の20%から4%に低下した。感染者数の累計は15万7022人。9日時点では15万2446人だった。

スペインでは3月中旬から厳しいロックダウン(都市封鎖)を行っている。感染拡大ペースの鈍化や新たな死者数の減少を受けて、政府内では、制限の段階的な緩和を模索する動きも出ている。

サンチェス首相は、ロックダウンは5月末まで続くと予想されるが、経済再建に向けて制限措置の一部は間もなく解除されるとの見通しを示していた。

これについて、イリャ保健相は記者団に「政府は緩和措置のシナリオを準備している」と発言。複数の当局者によると、正式な封鎖は5月まで続くとの見方を示しているが、一部の規制は週明けに解除される予定だという。週明けから建設業など一部の部門で従業員の外出が許可され、一部の工場も再開する。

イリャ氏は、規制をさらに緩和する判断は感染状況の分析次第だとし、「非常に複雑な判断であり、多くの専門家を交えて分析する必要がある」と語った。

保健省の緊急委員会副委員長のマリア・ホセ・シエラ氏は記者会見で、多くの人が職場復帰するが、社会的距離は維持すると指摘。「一連の勧告を出す。少しでも症状が出た場合は病院に連絡を取り、自主隔離することが最も重要だ」と話した。

スペインでは保護マスクの着用が勧められており、当局は公共交通機関の主要拠点でマスクを配布する予定だ。

多くのスペイン人はこの日、イースター(復活祭)を祝うため、街路ではなくソーシャルネットワーク上で行進。民族音楽を演奏し伝統衣装を身にまとい、オンラインで互いにつながる姿が見られた。

*内容を追加しました。

[バルセロナ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・イタリア、新型コロナウイルス死者・新規感染がペース再加速
・新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由
・TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で「全収録中止」 芸能界にも感染者で大英断


20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号(4月7日発売)は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音/デーブ・スペクター五輪斬り/「五輪特需景気」消滅?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中