緊急事態宣言と経済対策──想定を超えるスピードに政策は追いつけるか

先行きが見通せない今、政府の役割が特に重要（4月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した安倍首相）　Franck Robichon/Pool via REUTERS

＜当初は「対岸の火事」に思われた新型コロナウイルスの国内流行と緊急事態宣言により、多くの人や企業が今後に不安を抱いている。政府がやるべきことは何か＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月7日付）からの転載です。

緊急事態宣言 『強制力を伴う措置は少ないが、日本では自粛がさらに進む可能性大』

新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活を脅かしている。４月６日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえ、安倍晋三首相が「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）」に基づく「緊急事態宣言」を７日にも発令する意向を表明した。対象区域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、５月６日までを実施期間とする方針とされる。宣言の効力は、8日の午前0時に生じる。

緊急事態宣言は、政府対策本部長である安倍首相が「新型コロナウイルスが国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件（重篤症例の発生頻度が高い場合、感染経路が特定できない場合など）に該当する事態が発生した」と認めるときに発令される。この宣言は、安倍首相が措置を続けることが必要なくなったと判断し、「解除宣言」が出されるまで継続される。

対象区域に指定された都道府県知事は、緊急事態宣言の発令により、教育機関の閉鎖、外出自粛の要請、集会やイベントなどの開催制限といった措置を、法的根拠をもって実施できるようになる。ただし、措置の多くは、国民に対して協力を求める「要請」や、法的な履行義務を持つが罰則を伴わない「指示」であり、強制力を伴う措置は、臨時に医療施設を開設する場合や必要物資（医薬品や食品など）を確保する場合に限られる［図表１］。

従って、厳密な意味での「ロックダウン（都市封鎖）」を日本で実施することは難しく、海外に比べて強制力の弱い措置になると見られる。しかし、規律を順守し、集団行動を得意とする日本の国民性を踏まえれば、多くの市民や企業は、要請に沿って日常生活や営業活動の自粛を進めるだろう。

今回の緊急事態宣言の対象には、東京都など７都府県（埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、福岡県、兵庫県）が指定されたが、その県内総生産は261.2兆円（2016年度県民経済計算ベース）と国内総生産の47.5％を占める。活動自粛で減少が見込まれる消費には、「外食・宿泊」「娯楽・レジャー・文化」「交通」などが挙げられるが、それら全てを合わせると家計最終消費支出の半分程度になる。緊急事態宣言による外出自粛の要請期間は「1か月」。従って、この期間を自粛が強まる期間と想定すれば、国内総生産は約5.7兆円、年間1.04％程度が減少する計算となる［図表2］。