最新記事

韓国社会

元KARAク・ハラ、死後に噴き出した韓国の闇──遺産争い・N番部屋・女性嫌悪

2020年4月14日(火)20時10分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)
ク・ハラの遺影と兄ク・ホイン

子供を捨てた親の相続権を剥奪できるよう「ク・ハラ法」の制定を訴える兄ク・ホイン CBS 김현정의 뉴스쇼 / YouTube

<K-POPの女性アイドルとして活躍したク・ハラの周囲にはさまざまな韓国社会の闇が広がっていた>

昨年11月24日、元KARAのメンバー、ク・ハラが自ら命を絶ったという衝撃のニュースが駆けめぐった。あれからもうすぐ5カ月が経とうとしているが、彼女の死は今もなお韓国社会では様々な社会的イシューを投げかけ続けている。

ここ数週間で「ク・ハラ法」という言葉をよく目にするようになった。これは、ク・ハラの実兄が呼びかけ成立させようとしている法案である。

彼によると、ク・ハラの母親はハラ9歳、兄11歳の時に家を出ていき、その後20年近くまったく連絡をよこさなかった。その後、両親は離婚し、2006年に母親は親権を放棄したという。ハラと兄は祖母と叔母が育て上げ、父親はその間全国の建設工事現場を渡り歩いて生活費を稼いでいたそうだ。

ク・ハラが亡くなって突如現れた母

ところが、ク・ハラが亡くなり報道されるようになると、この母親は突然弁護士を通じて兄に連絡をよこすようになった。ハラの残した財産について5対5で分け合おうというのだ。

その後、葬式の場に姿を現し、今まで自ら連絡すらしなかった母親が、参列者に「自分がハラの母親だ」とアピールしながら、それをスマホで録音し相続の証拠にしようとしていたことも兄の証言で明らかにされている。

今まで母親として会おうともせず、捨てたも同然の子供の財産を親が相続できるのだろうか。韓国の民法1000条「相続順位」の項を見てみると、優先順が最も高いのは、子供と配偶者であり、2番目が両親、そして3番目が兄弟姉妹となっている。

もちろん生前に正式な遺言などを残した場合などの特例は認められているが、未婚で子供もなく、遺言に財産分与について記述がなかったク・ハラの場合、最優先相続者は自動的に両親となる。

問題は、何十年も連絡もなく親権を放棄したのにもかかわらず、血縁のみで相続権利が認められているという点だ。これに疑問をもったク・ハラの兄は、3月18日弁護士を立て、国民同意請願のホームページで「子供を捨てた親の相続権を剥奪」できるよう法改正を訴えた。国会国民同意請願では、オンライン上で30日以内に10万人以上の同意を得らえれば関連法の所轄常任委員会で審査を受けることができ、法律の見直しも可能となる。

4月1日には、地上波放送局MBCが二人の兄妹の辛かった半生を紹介しつつ、ク・ハラ法を立法請願した経緯をつづった特集番組を放送して、ますます韓国国民の注目を集めた。そのかいあってか、国会国民同意請願は4月3日に同意者10万人を突破、審議入りが決定している。

ク・ハラの兄は、法改正がされた後も、このまま「ク・ハラ法」で立法したいと考えている。その思いには、世間が彼女を忘れないように、そして今後も同じ境遇で苦しんでいる人々をク・ハラが守るという意味合いを込めているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米シェル、ベネズエラ政府と石油ガス事業で契約締結

ワールド

金は反発、安全資産需要回復 週間では下落へ

ビジネス

日生米国法人がオープンAI提訴、チャットGPTが「

ワールド

湾岸航空各社、限定的な運航再開 ミサイルの脅威は続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中