新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（30日現在）

■中国、北京含む北東部で新型コロナ抑制策緩和へ　感染継続的に減少

中国の北京市と天津市、および河北省は29日、新型コロナウイルス感染件数の継続的な減少を受け、緊急体制レベルを30日午前0時に引き下げると発表した。

■米、武漢ウイルス研を懸念　中国は施設立ち入り認めよ＝国務長官

ポンペオ米国務長官は29日、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所について、米政府は今もなお懸念を持っているとした上で、施設への立ち入りを認めるよう中国側に改めて要求した。

■新型コロナワクチン、量産実現は来年半ば以降＝英グラクソCEO

英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK） のウォルムスリー最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。

■ドイツCPI、4月は＋0.8％に鈍化　16年11月以来の低い伸び

ドイツ連邦統計庁が29日発表した4月の消費者物価指数（CPI）速報値は、欧州連合（EU）基準（HICP）で前年比0.8％上昇と、3月の1.3％上昇から鈍化し、伸びは2016年11月以来の低水準となった。

■ギリアド新型コロナ薬試験、良好な結果　早期投与で効果の可能性

米製薬ギリアド・サイエンシズは29日、新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の臨床試験で前向きなデータが得られたと明らかにした。

■ユーロ圏景況感指数、4月は過去最大の落ち込み

欧州委員会が29日発表した4月のユーロ圏景況感指数は67.0と、前月から27.2ポイント低下し、統計を開始した1985年以来、最大の落ち込みを記録した。市場予想の74.7を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた封鎖措置を受け経済活動がほぼ停滞したことを反映した。

■政府、緊急事態宣言延長で調整　全国対象に約1カ月＝日経

日本経済新聞によると、政府は5月6日が期限の新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象に1カ月ほど延長する案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や状況を見極めた上で最終的な判断を行うという。

■米国務長官、金正恩氏の「姿見えず」　状況を注視

ポンペオ米国務長官は29日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の動静について「姿が見えず、きょう報告すべき情報はない。状況を注視している」と語った。

■ドイツ、今年の経済成長率－6.3％と予想　戦後最悪の景気後退

ドイツ政府は29日、2020年の経済成長率見通しをマイナス6.3％とし、1月に示した見通しのプラス1.1％から大幅に下方修正した。景気は第2・四半期に底入れし、その後は回復するとの見方を示したものの、アルトマイヤー経済相は新型コロナウイルスの感染拡大によりドイツ経済は第2次世界対戦以降で最悪のリセッション（景気後退）に陥るとの見方を示した。

■金正恩氏は元山に滞在か、衛星画像に金氏の船

しばらく前から公の場に姿を見せず、健康不安説も浮上している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、東部の元山（ウォンサン）に滞在している可能性を示す衛星画像が公開された。

■英バークレイズ、第1四半期税前利益が38％減　貸倒引当金積み増し

英銀バークレイズが発表した第1・四半期決算は、税引き前利益が前年比38％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、融資の焦げ付きが増える見通しで、貸倒引当金を21億ポンド（26億ドル）積み増した。

■エアバス、コア利益が49％減　新型コロナが打撃

航空機大手エアバスが発表した第1・四半期決算は、調整後営業利益が49％減少して2億8100万ユーロ（3億0470万ドル）に、売上高は15％減の106億3100万ユーロとなった。

■北京市、市外からの移動規制を30日にも緩和へ＝関係者

北京市は新型コロナウイルス感染の低リスク地域からの人の移動を30日にも緩和する可能性がある。状況に詳しい関係者2人が明らかにした。

■韓国サムスン、第1四半期は3％営業増益　新型コロナで先行き不透明

韓国のサムスン電子<005930.KS>が発表した第1・四半期決算は、営業利益が3％増で暫定値と一致した。ただ新型コロナウイルスの影響でスマートフォン（スマホ）やテレビの販売が減少しており、今第2・四半期は減益を見込む。