最新記事

感染症対策

安倍首相､イタリア･スペインなど入国拒否へ　新型コロナウイルス対応で公共料金の支払い猶予も

2020年3月18日（水）21時00分

安倍晋三首相は午後に開いた新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。写真は２月２５日、東京の首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影）

安倍晋三首相は18日夕、新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。また、生活が困窮する世帯を支援するため、社会保険料や公共料金に支払い猶予期間を設ける方針も示した。

安倍首相は会議後、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドを入国拒否地域に追加した」と説明した。19日午前0時から実施する。

さらに「シェンゲン協定の全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン、エジプトの38カ国についてさらなる検疫の強化が必要と判断した」とし、これらの国からの入国者については14日間の待機を要請し、公共交通機関の使用の自粛要請を行うという。

安倍首相は「全国民に対し、地域を問わず、全ての海外の国々への渡航の是非、延期の必要性について検討するよう注意喚起したい」と述べた。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減るなど生活に不安を抱える国民に対応するため、電気料金など公共料金の支払いに猶予を設けることも検討している。「それぞれの方の状況に配慮し、支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してほしい」と説明した。

国税や社会保険料についても、猶予の申請や審査をできるだけ簡素化した上で、困難な事情がある人には「原則として1年間は納付を猶予し、延滞税、延滞金についても免除、軽減措置を講じた」という。

個人向け貸付制度の特例も拡大し、収入が減り貸付を必要とする個人事業主などへの貸付限度額を10万円から20万円に引き上げる。「生活費が切迫している場合には迅速に貸付を行うなど、よりきめ細かい支援を実施する」と説明。こうした取り組みにより、生活に不安を抱える国民に対して当面のセーフティーネットを張っていく考えだ。

開発を進めてきたPCR検査については、2種類の検査機器で開発が完了し、今後、活用していくことを決定。6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮するもので、医療機関での検査が簡潔になるという。

安倍首相は「今は（新型ウイルスの）感染拡大を抑えることが最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため一気呵成に、思い切った措置を講じていく」との認識を示した。

（浜田寛子　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスの「０号患者」を探せ！
・イタリア、新型コロナウイルス感染3万人突破･死者2503人
・米研究所が警告「新型コロナウイルス、空中で数時間生存」 

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中