最新記事

感染症対策

安倍首相､イタリア･スペインなど入国拒否へ　新型コロナウイルス対応で公共料金の支払い猶予も

2020年3月18日（水）21時00分

安倍晋三首相は午後に開いた新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。写真は２月２５日、東京の首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影）

安倍晋三首相は18日夕、新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。また、生活が困窮する世帯を支援するため、社会保険料や公共料金に支払い猶予期間を設ける方針も示した。

安倍首相は会議後、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドを入国拒否地域に追加した」と説明した。19日午前0時から実施する。

さらに「シェンゲン協定の全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン、エジプトの38カ国についてさらなる検疫の強化が必要と判断した」とし、これらの国からの入国者については14日間の待機を要請し、公共交通機関の使用の自粛要請を行うという。

安倍首相は「全国民に対し、地域を問わず、全ての海外の国々への渡航の是非、延期の必要性について検討するよう注意喚起したい」と述べた。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減るなど生活に不安を抱える国民に対応するため、電気料金など公共料金の支払いに猶予を設けることも検討している。「それぞれの方の状況に配慮し、支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してほしい」と説明した。

国税や社会保険料についても、猶予の申請や審査をできるだけ簡素化した上で、困難な事情がある人には「原則として1年間は納付を猶予し、延滞税、延滞金についても免除、軽減措置を講じた」という。

個人向け貸付制度の特例も拡大し、収入が減り貸付を必要とする個人事業主などへの貸付限度額を10万円から20万円に引き上げる。「生活費が切迫している場合には迅速に貸付を行うなど、よりきめ細かい支援を実施する」と説明。こうした取り組みにより、生活に不安を抱える国民に対して当面のセーフティーネットを張っていく考えだ。

開発を進めてきたPCR検査については、2種類の検査機器で開発が完了し、今後、活用していくことを決定。6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮するもので、医療機関での検査が簡潔になるという。

安倍首相は「今は（新型ウイルスの）感染拡大を抑えることが最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため一気呵成に、思い切った措置を講じていく」との認識を示した。

（浜田寛子　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスの「０号患者」を探せ！
・イタリア、新型コロナウイルス感染3万人突破･死者2503人
・米研究所が警告「新型コロナウイルス、空中で数時間生存」 

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2％程度、金利は景気次第＝ポ
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、動向次第で利下げや利上げに踏み切る＝オース
2025.12.19

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡＝
2025.12.19

ビジネス

アングル：日銀、追加利上げへ慎重に時機探る　為替次
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中