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インドネシア、新型コロナウイルスの影でパプア独立武装組織と交戦 女性ら4人死亡

2020年3月17日(火)20時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)

パプア独立を要求する武装勢力が国軍・警察の合同部隊を襲撃した。 KOMPASTV / YouTube

<国民の目が新たな脅威に向けられている間に、独立運動家への締め付けが強化されている>

インドネシアからの独立を求める武装組織が小規模ながら長年にわたって治安部隊と衝突を繰り返しているインドネシア東端のパプア地方で、3月に入って再び銃撃戦があり、独立組織の4人が殺害される事件が起きたことがわかった。

これは3月16日にAFPがパプア州ティミカ発で伝えたもので、米ニューヨークタイムズが報じた。パプア地方は治安状況不安定を理由にインドネシア政府、治安当局が外国メディアを含めたマスコミの自由な取材を許可していないため、情報の裏付けが困難な場合が多いのが実情で、インドネシアのマスコミではほとんど報じられていない。

AFPによると3月16日にパプア州ミミカ県カリブア村で独立組織「自由パプア運動(OPM)」の分派である「西パプア民族解放軍(TPNPB)」とみられるメンバーと、国軍と警察の合同部隊の間で銃撃戦が発生。軍はTPNPB側の女性1人を含む4人の死亡を確認したという。

治安部隊はその後現場から多数の武器を押収。斧や弓矢といった伝統的な武器に交じって突撃ライフルも複数あり、これは調査の結果2012年から2014年にかけて同県などで警察署が襲撃を受けた際に奪われたライフルである可能性が極めて高いと現地の軍報道官はしている。

現場は世界有数の鉱山開発地域

今回衝突が伝えられたカリブア村は世界有数の金銅鉱山として知られるグラスベルク鉱山に近く、米鉱山会社とインドネシアの鉱山開発会社による大規模事業が続くこの地域では、これまでもTPNPBやOPMのメンバーによる襲撃事件が頻発していた。

2018年12月には山岳地帯の国道建設現場で働いていたい建設労働者19人が殺害される事件があったが、治安当局は襲撃はTPNPBのメンバーよるものとみている。

グラスベルク鉱山付近のタンバガプラ村では2月29日から小規模な衝突が繰り返され、治安要員2人が死亡し、3人が負傷する事件も起きている。

この衝突以来、同地域の治安状況が急激に悪化したことを受けてティト・カルナファン内相は3月10日に現地治安当局に対策強化を指示した。そのうえで「国軍司令官と国家警察長官に対し、パプアでの治安維持に部隊の増強、派遣が必要ならばそのように要求してほしい。国家が武装した犯罪組織に屈服する訳にはいかない。法を犯す集団には断固とした姿勢で対処する」との強硬姿勢を地元「テンポ誌」などに対して明らかにした。

そうした中で今回再び銃撃戦が発生したことで、現地ではさらに緊張が高まることも予想されている。

政府部内で統治新法の検討進む

インドネシア政府部内では現在、パプア地方(パプア州と西パプア州)の統治に関する新法の制定準備に入っている。これは現在の「パプア特別自治基金法」が2021年11月に期限切れを迎えるためで、新法は主に中央政府とパプア地方の州政府との間の財政支援に関するもので、新法では中央政府が地方への統治力、影響力をさらに強めることで独立運動などを抑えこむ意向だとされている。

マフド調整相(政治法務治安担当)は3月11日に「政府が投入する資金の使途を明確にし、地方政府の支出を指導監督、モニターすることで関係強化を図りたい」と新法の目的を説明した。

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